富士電機はＩｏＴ（モノのインターネット）事業に参入する。工場でのエネルギー利用の効率化や、生産設備の稼働率向上につながるサービスを提供する。既存のコア技術を使ってＩｏＴ基盤を構築し、スムーズな導入や短期間での課題解決を実現した。ＩｏＴ関連売上高で２０１６年度に２５０億円、１８年度に６００億円を目指す。電機メーカーでは東芝も簡単に運用を始められるＩｏＴサービスを始めるなど、導入しやすさも競争軸になってきた。

　富士電機は４月にＩｏＴ事業戦略の司令塔となる部署「ＩｏＴプロジェクト室」を１６人で立ち上げた。自社開発のＩｏＴ基盤を使って、工場やプラントのエネルギーや生産設備の利用状況を診断・分析し、需要や環境条件を予測した上で最適な稼働計画などを提示する。ＩｏＴプロジェクト室と、産業インフラなどの事業部門とが連携して営業展開する。

　同社のＩｏＴ基盤は導入しやすさが特徴の一つ。工場やプラントで幅広く普及している自社製のゲートウェイを採用し、複雑な検証作業なしで生産ラインの制御機器やセンサーとクラウドをネットワーク接続できる。

　また「多変量統計的プロセス管理（ＭＳＰＣ）」と呼ぶ手法を使って最短１日で工場やプラントのエネルギーなどの利用状況を診断・分析する。その後のステップとなる需要などの予測、最適化策の提示についても１カ月程度で行う。

　モノづくり関連では日立製作所やＮＥＣ、東芝などがＩｏＴサービスの展開に乗り出しており、企業への導入も始まっている。一方で、明確な導入効果が見通しにくいといった理由で採用に二の足を踏む企業は少なくない。富士電機は導入のハードルを下げたサービスの提示で、導入のすそ野を広げる。