経済産業省は２０１７年度の税制改正要望で、株主総会の期日設定を柔軟化するため、法人税の申告期限の見直しを盛り込んだ。法人税法上、内国法人は一般に「決算日から３カ月以内（原則は２カ月以内）」に確定した決算に基づき、申告しなければならない。

　企業と投資家の対話を促進するための環境整備として法人税の申告期限延長を要望した。会社法上、会社は柔軟に総会日を設定できる。ただし、法人税法上では３月決算企業は一般に６月末までに法人税を申告しなければならず、株主総会で決算を確定しなければならない場合は、申告期限に間に合わないリスクが生じる。

　現状、決算日から定時株主総会までの日数は、諸外国が平均４―５カ月なのに対し、日本は同２・８カ月と短く、総会日が集中するなどにより、株主・投資家の対話期間や企業の情報開示期間が十分ではないといった指摘があるという。経産省は解決策として総会日を７月以降にすることが有効とみている。