主要シンクタンク（１７機関）がまとめた実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しによると、平均で２０１６年度は０・７％、１７年度は１・０％と予測する。景気が“踊り場”状態の１６年度は低成長を脱せず、政府見通しの０・９％を下回るとみる。１７年度は事業費２８兆円超の大型経済対策の効果や個人消費の持ち直しが想定されるものの、緩やかな回復にとどまると予測。低い潜在成長率を引き上げる構造改革の加速が政権に求められる。


　１６年度の日本経済は「円高の影響で輸出、設備投資の低迷が続くことからゼロ％台の成長にとどまる」（ニッセイ基礎研究所）といった見方が多い。

　１５年度補正予算や１６年度当初予算の前倒し執行など官公需の“追い風”はあるものの、個人消費など内需に力強さを欠き、外需も停滞するなど景気のけん引役が見当たらない。

景気はあくまで「緩やかな回復」に

　１７年度は「（大型）経済対策効果が本格化することで公共投資が大幅に増加し、景気が押し上げられる。加えて円高の悪影響が和らぎ、輸出や設備投資といった企業部門も持ち直し、景気にも徐々に明るさが出てくる」（第一生命経済研究所）と予測するものの「実質所得の伸び悩みを背景に、個人消費は１７年度も緩やかな増加にとどまる可能性が高い。景気はあくまで『緩やかな回復』にとどまるだろう」（同）と見る。

　政府は事業費２８兆円超の大型経済対策により、１６、１７年度合計で実質ＧＤＰ成長率を１・３％押し上げると見込む。だがシンクタンクは政府より厳しく見立てる。日本総合研究所は成長率の押し上げ効果を１６年度が０・２％、１７年度が０・５％と想定。事業費のうち財政支出が７兆５０００億円にとどまるほか「経済対策の中心の公共投資や家計支援は、建設業における人手不足や家計の将来不安が根強い中、どこまで景気押し上げにつながるか不透明」と慎重だ。

　三菱総合研究所は景気の下振れリスクについて（１）世界的な不確実性の高まり（２）米国のふう利上げが金融市場の予想とかい離して進む（３）中国経済の緩やかな成長シナリオが崩れる―の３点を指摘する。