経済産業省の２０１７年度予算の概算要求額における中小企業対策費が、１６年度当初予算比２１・６％増の１３５１億円になることが明らかになった。要求段階ではわずかに前年度を下回るが、１６年度２次補正予算案の“拡大版ものづくり補助金”である「地域未来投資促進事業」などを含め、中小企業の生産性向上や事業承継支援、下請法の運用強化による取引条件の改善などを通じて、中堅・中小企業の成長を支える。

　「中小企業、小規模事業者の経営力強化と事業環境整備」施策として８１６億円を計上。このうち創業の促進や中小企業の事業再生・事業承継の加速化には新規を含め合計１１３億円を盛り込み、中小企業の世代交代や再活性化を円滑化するため、設備投資などを補助する。

　一方「地域中核企業の稼ぐ力を強化」する政策を大幅拡充して同４８億円を計上。ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）の改良や支援ネットワークの形成を強化する。

　また「ＴＰＰを契機とした農商工連携・輸出力強化」施策は同３５億円、「海外需要の取り込み、観光産業確立に向けた取り組み強化」施策は同３８億円と拡充した。経産省は２５日の自民党部会に１７年度概算要求案などを提示。総額は１６年度当初予算比１０・２％増の１兆２９５９億円。