自民党は９月に召集される臨時国会に、データ利活用に関する法案を提出する。官民が管理・保有するビッグデータ（大量データ）を、個人情報保護に配慮しつつ新産業の創出やイノベーションの原動力として広く活用できるよう舵（かじ）を切る。ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した産業競争力強化に向け、経済界からは法制化を求める声が高まっていた。

　「官民データ活用推進基本法案」は、ＡＩなど最新のＩＴの活用を条文で明文化した。基本理念として「少子高齢化の進展などわが国が直面する課題解決」や「新産業の創出、国際競争力の強化」「施策の企画立案におけるデータに基づく根拠の活用」など６点を掲げ、国や地方、事業者それぞれの責務を定める。

　首相をトップとする本部の設置も想定する。政府や都道府県はデータ活用の基本計画を策定。実施や体制整備について本部長が勧告できるようにする。行政手続きのオンライン化やデータ活用の基盤整備、規格整備や互換性確保などで官民が連携する「サービスプラットフォーム」づくりにも取り組む。

　“第４の経営資源”とされるデータの利活用をめぐっては、個人を識別できないよう加工した情報を利用できる枠組みは整いつつある。

　ただ既存の法律は、個人情報の保護に主眼が置かれ、自治体ごとに定める条例も異なるため、利活用に二の足を踏む企業が多いという課題があった。

　法制化されれば災害時の通行データ共有による支援活動、地域医療の高度化などが期待される。