日本建設機械工業会（建機工）は２４日、２０１６年度の建設機械出荷金額（補給部品を除く本体）が前年度比７％減の１兆８４６９億円の見込みだと発表した。同２％減とした２月の前回予測から約１１００億円引き下げた。資源開発国などへの輸出が減少するとともに、国内も油圧ショベルが排ガス規制に伴う反動減の影響を受ける見通し。一方、１７年度の出荷金額は前年度並みの１兆８５５０億円と予測し、建機市場に底打ち感が出てきそうだ。

　建機工の辻本雄一会長（日立建機社長）が同日会見し、「海外は需要の回復が遅れており、国内も駆け込み需要の反動減が長引いている」と説明した。

　１６年度の輸出が同５％減の１兆３９７億円と２年連続で減少する見込み。北米が住宅建設により堅調なものの、豪州やインドネシア、中国などで需要が低迷しているのが響く。国内が同８％減の８０７２億円と２年ぶりに前年度を下回ると予測する。

　厳しい建機市場も１７年度は回復の兆しが出てくる見通しだ。輸出が同１％減の１兆３３０億円だが、国内は同２％増の８２２０億円。１６年度補正予算の執行や高水準の建設投資が需要を下支えすることを見込む。

　辻本会長は「油圧ショベル（の低迷）が底打ちして、回復傾向が表れてくる」との見方を示した。また工事現場の情報通信技術（ＩＣＴ）化を進める国土交通省の方針について、「ＩＣＴ建機の購入や技術者の育成などの課題を解決する必要がある」と述べた。