ソニーは１５日、英ダンス系音楽制作会社のミニストリー・オブ・サウンド・レコーディングス（ロンドン市）を買収したと発表した。買収額は非公表。買収により、これまで手薄だったダンスミュージックの分野を強化する。ミニストリーの抱えるアーティストや楽曲の版権、クラブなどを活用し、ストリーミング配信ビジネスといったエンターテインメント事業の拡大につなげる。

　１０日にソニー・ミュージック・エンターテインメントＵＫ（同）を通じて買収を完了した。ミニストリーは１９９３年設立で、ダンスミュージックに特化している。エリック・プライズやイグザンプルといったアーティストを抱え、累計のアルバム販売枚数は７０００万枚を超える。ソニー傘下に入ることでソニーの販路などを活用し、世界展開を進める。

　ソニーは映画や音楽といったエンターテインメント領域を成長事業に掲げ、コンテンツ配信などで繰り返し収益を生み出す「リカーリングビジネス」を強化している。米アップルも音楽ストリーミング・サービス「アップル・ミュージック」も刷新し、スポティファイから顧客奪取を目指している。



（ソニーＩＲ資料より）

ファンドの提案にも揺るがず

日刊工業新聞2013年11月27日

　ソニーは２６日、エンターテインメント事業に関する投資家説明会を東京都内の本社で行った。平井一夫社長は冒頭のビデオメッセージで、「ハードとソフトは車の両輪だ。ワンソニー（一つのソニー）の戦略を引き続き推し進める」と強調し、大株主で米投資会社のサード・ポイントから提案されていたエンタメ事業の分離上場を重ねて否定。ゲーム事業との連携も強め、「ソニーグループとして確固たる地位を築いていく」と決意を述べた。　

　平井社長はまた、映画や音楽コンテンツの販売チャンネルを一段と多様化させるとともに、新興国などでの売り込みも強化して収益を増大させることを約束。その上で、「私たちは創業者の一人である盛田（昭夫）さんが掲げた（ハードとソフトの融合を図る）ビジョンや考え方から大きな影響を受け、その志を日々の仕事の原動力にしている」と投資家に訴え、事業の一体運営に対する理解を求めた。

　これに先立ちソニーは米国時間の２１日にもカリフォルニア州で同様の説明会を開催。２０１５年度までに映画部門で２億５０００万ドル（約２５０億円）の経費を削減する方針などを打ち出している。