新日鉄住金は粗鋼生産の減産を解除し、７―９月期に定常生産に戻す見通しを明らかにした。生産量は四半期で１１２０万トン程度（単体）を想定する。四半期ベースでの１１２０万トンは２０１４年１０―１２月期以来の高さとなる。今後、市況改善や需要増により経済性が見込めれば、さらに増産する方針だ。

　定常生産は工場がほぼフル稼働し、一定の利益を出せる最適な水準。同社は在庫調整を目的に、生産量を１５年４月から定常比１割減とし、その後も低水準の生産が続いていた。

　１６年１０月以降の下半期については「不確定要因が多いため、上半期（１６年４―９月期）と同じ粗鋼生産量で仮置きした」（栄敏治副社長）とし、９月に正確な生産計画を立てる。現時点では国内の自動車、建築向けの需要回復が見込め「期待として国内は少し増える」（同）ことから、７―９月期並みの生産水準を継続できそうだ。

　７―９月期の生産量１１２０万トンは、１４年７―９月期の１１５９万トンより約３％少ない。ただ１６年３月に君津製鉄所（千葉県君津市）第３高炉を休止したこともあり、同社全体の設備能力が減少している。この結果、１１２０万トンが「巡航速度（最適な水準）かどうかは経済性次第だが、数量規模としてはコンフォタブルな水準」（同）としている。