２０１６年４―６月期連結決算で営業増益を確保したＮＴＴドコモ。通信料収入の拡大が好業績につながったが、一方でスマートフォンの販売台数が伸び悩むなど新たな課題も浮上する。仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の格安スマホや、ソフトバンクなどが提供するサブブランドの低価格スマホにユーザーが流れたことが主因とされる。フィーチャーフォンを含め携帯料金の請求額が少ないライトユーザーのニーズに応えて、顧客を囲い込む施策が求められそうだ。

　１６年４―６月期のスマホなどの販売台数（ＭＶＮＯ向け回線を除く）は、前年同期比７％減の３０６万台。夏モデルの投入時期が前年から２―３週間ほど遅れて６月下旬になったことが響いた。これに加え、米アップル製のスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ＳＥ」の在庫薄による販売機会のロスも販売減に拍車をかけたようだ。

　一方、ドコモ認定の携帯ショップを中心に運営する販売会社によると、１６年４―６月期に台数ベースで同１３％減、金額ベースで同１１％減に落ち込んだ。総務省は４月に端末の実質０円販売を是正する指針を導入した。これに伴い販売店は４月末に新規・ＭＮＰ（同番号移行制度）と機種変更の端末代を１万円以上値上げしており、購買意欲の減退につながっている。

　さらに佐藤啓孝最高財務責任者（ＣＦＯ）は「フィーチャーフォンのユーザーが格安スマホなどに（流れて顧客基盤から）抜けていっている」と分析する。販売店でも格安スマホの影響について「安さを訴求する家電量販店で格安スマホが活況を呈しており、携帯電話会社の売り場が食われている」と指摘する。

　こうした現状を踏まえ、ドコモはフィーチャーフォンから自社のスマホへの移行を進めている。初めてスマホを使うユーザーを対象にした割引プラン「はじめてスマホ割」の提供を５日に開始。さらに今後、音声通話など機能を絞ったアンドロイドＯＳ（基本ソフト）を搭載したＬＴＥ対応のフィーチャーフォンと料金プランを投入する予定。

　佐藤ＣＦＯは「ＭＶＮＯの回線提供を除いた実態を見ると、苦戦している。何としかなければならない」と危機感を強める。実質０円販売の禁止で競争環境が緩和したが顧客の流出は続いている。土台となる顧客基盤の強化が中期的な命題となりそうだ。

「ガラホ」テコ入れ、料金値下げ

日刊工業新聞2016年7月8日

　ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は日刊工業新聞の取材に応じ、携帯料金の引き下げに向け新たな施策を講じる方針を明らかにした。アンドロイドＯＳ（基本ソフト）を搭載した高速通信サービス「ＬＴＥ」対応のフィーチャーフォン「ガラホ」の端末導入と、安価な音声定額プランや低容量データプランとの組み合わせなどを検討する。年内にも具体策を示し、ユーザーの家計費負担の軽減につなげたい考えだ。

（吉沢和社長＝右、と加藤薫前社長）

　吉沢社長は携帯料金の引き下げについて「すべてのタリフ（サービス料金）の値下げは大変なこと。対象やジャンルを絞って実施する」と指摘。「スマホに移行していないフィーチャーフォンのユーザーが多い。フィーチャーフォンをどうするかが課題だ」とした。

　フィーチャーフォンの人気は根強く、ドコモは音声通話やメールなど機能を絞ったガラホへ移行している。２０１５年に第３世代移動通信システム（３Ｇ）のガラホの販売を開始し、価格はスマホの半額程度となる。

　しかし、２０年に向け第５世代移動通信システム（５Ｇ）の導入が進み、旧式の３Ｇ活用は縮小傾向。吉沢社長は「３ＧからＬＴＥに移行しなければならない」と強調し、その選択肢の一つがＬＴＥ対応のガラホとなる。さらに「スマホのパケットのみならず音声通話定額プラン『カケホーダイライトプラン』もあり、フィーチャーフォンとの組み合わせも検討事項」と指摘。ガラホと月１７００円の音声定額プランや低容量プランをあわせた提供が見込まれる。