損保ジャパン日本興亜は、ドライブレコーダーから危険運転の映像を自動抽出するサービスを１０日に始めた。現在は運送業者などが映像を目視で確認し運転者を指導している。新サービスは画像解析プログラムを用い、作業時間を目視に比べて６分の１に短縮した。価格は記録媒体１枚当たり１万円。年間２００社の受注を目指す。事故防止につながるサービスとして、損保の新規開拓につなげる。

　新サービスは損保ジャパン日本興亜とＳＯＭＰＯリスケアマネジメントが展開する。自動認識プログラムを活用し、ドライブレコーダーで撮影した膨大な画像から「赤・黄信号の通過」と「一時停止状況での不停止」の数十秒間の動画を探し出す。

　１時間の撮影データであれば１０分で抽出を完了する。今後はプログラムを進化させ、前方走行車との車間距離が適正でない画像の抽出も検討する。

　抽出した動画をベースに、損保ジャパンなどが分析結果と安全運転のアドバイスなどを盛りこんだリポートを作成し、事故防止に活用してもらう。オプションとして専門家によるドライバー向け講習会や、サービス導入による効果を検証するコンサルティングも実施する。

　警察庁によると交差点での出合い頭による衝突は、交通事故全体の約２４％を占める。原因の一つとして交差点での赤信号通過、一時停止標識の無視といった行為が挙がっている。

オプテックス、クラウドで車両一元管理

　オプテックスは自動車の運転挙動データをクラウド上で管理するサービス「セーフメーターデータサービス」を１０月から開始する。専用端末（写真）の価格は２万円（消費税抜き）。データサービスは１台につき月額１００円（同）。小規模搬送業者や社用車の営業担当者などを中心に導入を狙う。

　運転者の安全意識を高めるとともに、クラウドで全車両の運転状況を一元管理できる。センサー内蔵の専用端末を車内に設置し、急ブレーキや急発進、急ハンドルなどを検知すると画面表示やアラーム音で運転者に通知する。取得したデータは、ブルートゥース通信でスマートフォンと連携しクラウド上にアップロードされる。

　同社はセンサー技術に強みを持つが、これまでは単独で機能するスタンドアローン製品が中心だった。今後は通信技術と組み合わせた開発を強化し、ＩｏＴ（モノのインターネット）サービス事業の拡大を図る。