経験則として８月には国際金融市場に危機が起こる確率が高いようだ。１９７１年８月のニクソンショックでは、米ドルが金との兌換（だかん）を一時停止した。戦後ブレトンウッズ体制が終焉（しゅうえん）し、新しい通貨制度の幕開けとなった。

　その他、過去２０年を振り返ると、１９９８年８月にはロシア国債がデフォルトするロシア危機が起こり、マーケットは一斉に安全資産へ逃避し、流動性の低い債券が売り浴びせられ、大手ヘッジファンドＬＴＣＭが破たんの危機に見舞われた。

　また、０７年８月にはサブプライムショックが起こり、その翌年のリーマンショックへの導線となった。１１年８月にはユーロ危機、１５年８月には人民元切り下げで相場が急落した。今年の８月にもショックの予兆が感じられる。その五つのリスク要因に言及したい。

　まず、予想外の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を受けて、７月には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利上げを先送り、日銀も緩やかな緩和策を実施した。今、英国中央銀行がどの程度の利下げと緩和策を実施するかが注目される。日銀のようにマーケットの期待値に沿わない程度の緩和策であれば、失望感から相場を押し下げる要因となりそうだ。

　第２に、マーケットにあふれたマネーがベンチャー熱に浮かされテク・バブルが起こっている。中国版ウーバーは滴滴出行に売却されたが両社合わせた企業価値は３５０億ドルと莫大（ばくだい）である。

　９０年代後半のドットコム・バブルを思い起こさせる。日本でもフィンテック・バブルの最中だが、この手の技術革新はスピードが速く、生き残るベンチャー企業はわずかである。さらにマーケットが神経質になると資金繰りが難しくなり、ＩＴバブル崩壊のときもほとんどの企業が一掃された。

　第３に、トランプ要因がある。彼の掲げる「アメリカ第一主義」は、まるで戦時下の保護主義、孤立主義であり、世界の経済成長の妨げとなる。

　戦後７０年を経て「戦後レジーム」が終焉し、世界を大戦直後の状態に引き戻すとなれば、朝鮮動乱の休戦状態も終わる。北朝鮮の挑発行為に見られるように、トランプ新大統領のもと米国が世界の経済と秩序の牽引役から降りれば、日中を含むアジア地域は一気に不安定化するだろう。

　第４に、中国要因がある。昨年８月の相場の急激な下げも人民元切り下げから始まった。上海総合指数は１年前の４０００から３０００まで下げており、さらに株価が下落すれば、再び人民元の切り下げと利下げを実施する可能性がある。

　第５に、原油価格がある。バレル当たり３０ドルを再び割り込むかどうか。

　この夏、リオ五輪が無事行われるよう願うばかりである。
（文＝大井幸子・国際金融アナリスト兼ＳＡＩＬ社長）