ＬＩＮＥは３日、地域課題の解決に向けて行政サービスのＩＴ化を進めることで渋谷区と協定を締結した。コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」を通じ、子育て関連情報の配信などの行政サービスを展開する。将来はＬＩＮＥの決済機能を活用した寄付活動なども構想する。ＬＩＮＥが地方自治体と協定を結ぶのは初めて。

　協定名は「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」。今後、両者はＬＩＮＥのアプリや知見を活用し子育て支援サービスを展開する。具体的には区内に居住する妊婦に対して、出産予定日に応じて必要な検診を通知するなど多様なサービスを提供する。

　また行政サービスに関しては、ＬＩＮＥで気軽に相談できる環境を整備する。小・中学生を対象にしたＩＴリテラシー教育の実施なども予定する。

　同日、ＬＩＮＥの出澤剛社長は都内で協定の締結式を開き「住民と行政の距離を近づけられるように役に立ちたい」と力を込めた。一方、渋谷区の長谷部健区長はＬＩＮＥを活用したサービスにより「多くの区民などにアプローチできる」と期待を述べた。