トヨタ自動車系中堅部品メーカー５社が２８日発表した２０１６年４―６月期連結決算は、為替の円高などによりフタバ産業を除く４社が経常減益か経常赤字になった。４月の熊本地震でのトヨタグループ生産停止による減収はそれぞれ約５億―約３６億円と比較的小幅にとどまった。一方、タイやインドネシアなどのアジアでは市況が回復、各社の業績を下支えした。

　為替差損による経常減益は東海理化が１８億円、中央発條が６億６８００万円など。中発は経常損益、当期損益が赤字に転落した。中発の牧野彰夫専務執行役員は「減益要因はほぼ為替」と述べた。

　熊本地震でトヨタ自動車が生産を停止した影響は限定的。４―６月期売上高への影響はフタバ産業が約３６億円、愛三工業が約１０億円など。約５億円の減収にとどめた大豊工業の川治豊明常務執行役員は「年内には挽回生産が進む」と話した。

　市場別では４社がアジアで増収だった。市況回復に加えトヨタの新興国向け戦略車「ＩＭＶ」関連部品の受注などがけん引。東海理化は４―６月期営業利益が過去最高だった。

　１７年３月期の業績予想は４社が据え置く一方、愛三工業は円高などで経常利益を９・２％、当期利益を８・３％下方修正した。