東芝は半導体受託製造（ファウンドリー）事業の収益力を強化する。２０１７年をめどに、同事業を手がける子会社「ジャパンセミコンダクター」（岩手県北上市）の生産システムを共通化し生産効率を１０―２０％高める。また利益率の低い生産ラインの統廃合を検討する。現在、同事業は営業赤字だが、３年後に営業利益率を１０％以上に引き上げる。

　ジャパンセミコンダクターの岩手事業所（同）では「ＭＥＳ」と呼ばれる生産管理システムを運用している。各製造工程の進捗（しんちょく）を管理して歩留まりや効率改善につなげる仕組みで、生産の柔軟性が高い点が強みだ。

　一方、大分事業所（大分市）は車載向けを手がけるなど、高品質を強みとする。１年程度かけて両事業所の強みを生かした生産システムの構築を進め、１７年にも本格的に運用する。

　ジャパンセミコンダクターは東芝の大分工場と子会社の岩手東芝エレクトロニクスを統合し、新会社として４月に発足。アナログ半導体や大規模集積回路（ＬＳＩ）を手がける。

　ファウンドリー事業では車載や通信向けを中心に拡大し、３年後の１９年３月期に売上高を１６年３月期比３倍の３００億円にする目標を掲げる。足元の営業損益は赤字だが、１７年３月期の黒字化を目指している。

　受注増による売り上げの拡大と同時に、収益性の向上を進めて半導体事業の柱に育てる。収益力を強化する一環として、投資を抑えつつ生産システムの共通化を実施。これにより生産効率を１０―２０％向上し、利益率の改善を図る。