トレンドマイクロがまとめたモノのインターネット（ＩｏＴ）の安全性に関する意識調査によると、日本や欧米など調査地域全体の約８割が「ＩｏＴ時代」のセキュリティーを懸念していることがわかった。同社は企業から家庭内の端末までがネットに接続されるＩｏＴ時代には、端末ごとのセキュリティーソフト導入と利用環境全体のセキュリティー対策の両面から対応することを推奨している。

　トレンドマイクロは個人ユーザー１９０３人を対象に、ＩｏＴの安全性に関する意識調査をまとめた。セキュリティーを懸念する理由は国ごとに異なり、各国の社会情勢や環境の変化が回答に反映された。

　日本は「モバイル端末の利用」が６９％を占めた。ソーシャルメディアの利用が高まったことや、複数の端末で個人情報を取り扱う環境の変化から、情報漏えいを心配する傾向が強まった。米国は「情報漏えいの被害を受けた（７３％）」、欧州は「政府の監視に対する懸念（３９％）」が他国に比べ多かった。
（日刊工業新聞2015年05月08日 電機・電子部品・情報・通信面）

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　　自民党のＩＴ戦略特命委員会は１６日、サイバー攻撃に対応する情報セキュリティー政策に対する提言をまとめた。セキュリティーの確保を起点とした産業の創出を実現するために、安全面での投資促進を支援することを求めた。平井たくや委員長は「セキュリティーを確保できないと政府の成長戦略も実現できない」と述べた。月内をめどに政府に提言を提出。産業創出に関連して、今後ＩｏＴ（モノのインターネット）が普及することを踏まえ、安全対策の国際標準化などに取り組む産学連携も盛り込んだ。
（日刊工業新聞2015年04月17日２面）

＜関連記事＝社説＞
　２０１６年度にスタートする第５期科学技術基本計画に向けた議論が今後、本格化する。策定の主体は内閣府の総合科学技術・イノベーション会議だが、これに先だって文部科学省の科学技術・学術審議会の委員会が、たたき台のひとつとなる報告書をまとめた。この中で目をひくのが「超サイバー社会」という概念を提唱したことだ。

　報告書では、今後の科学技術イノベーション政策を推進するための「６つの基本姿勢」を示すと同時に、イノベーション創出基盤強化の重要性を提起。さらに社会を牽引（けんいん）していくために国が主導して「国家戦略コア技術」を獲得・保持していくことの重要性を説く。

　同時に強調しているのが「望ましい『超サイバー社会』の実現に向けた変革」だ。同省の川上伸昭科学技術・学術政策局長は「人材システム、学術・基礎研究の推進とならぶ（報告書の）重要ポイント」と話す。

　情報通信技術（ＩＣＴ）の発達によってネットワーク内に構築されたサイバー空間には、距離や時間の制約がない。現代の社会は拡張されたサイバー空間が実空間を補完し、あらゆる活動の幅を広げた「超サイバー社会」に移行しつつあるという認識を報告書は示す。

　サイバー空間では多様なビッグデータが蓄積され、これを利用して新たな価値を創出する。すでに、その可能性は電子商取引などで認識されている。製造業からも、モノのインターネット（ＩｏＴ）に熱い視線が注がれる。しかし日本のＩＣＴはハードウエアが中心で、ソフトウエア開発やサービス創出、人材育成には弱点を抱えている。

　「超サイバー社会」を主導するためには、技術面ではデータ科学、人工知能、ウエアラブルセンサー、省電力化のアルゴリズム、ヒューマンインターフェースなどの要素が必要だ。さらに仮想通貨の経済活動による実社会への影響、サイバー攻撃に対するセキュリティー問題、トラブルの法的責任まで見据えた研究も欠かせない。「ツール（道具）としてのＩＣＴとは別の課題として認識する必要がある」（川上局長）という。

　一般に科学技術の研究開発では、要素技術はそれ自体が“ターゲット”として認識される。しかし社会に実装する段階になると、ターゲットになるのはあくまでビジネスや公共サービスだ。要素技術は、それを実現する手段や素材にすぎない。

　近年では研究開発と試作やビジネスプラン作成を近づけ、すぐに社会に実装できるイノベーションを創出する仕組みが求められている。第５期の科技基本計画では道具としてのＩＣＴ開発ではなく、明確な目標として「超サイバー社会」に取り組む視点が重要だ。