クレジットカード関連大手各社は、ビッグデータの利活用で連携する。経済産業省主導で「ＶＩＳＡ」など国際ブランドが規定する加盟店情報の入力フォーマットを統一し、データを内閣官房などが提供する「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」に反映させる。訪日外国人旅行者（インバウンド）の消費動向を的確につかめ、カード会社などがマーケティングに活用できる。官民一体でインバウンド需要を取り込み、地方創生の礎となる観光産業振興を後押しする。

　経産省にワーキンググループ（ＷＧ）を設置。ビザ・ワールドワイド・ジャパン、マスターカード、三井住友カード、三菱ＵＦＪニコス、ユーシーカード、楽天カードが参加し、１９日に第１回会合を開く。年内にデータ標準化指針を策定する。

　統一する入力情報は加盟店の名前や都市名、郵便番号、業種コードなど。商品データなどは除く見込み。ローマ字など入力形式も決める。

　国際ブランド各社は加盟店開拓会社（アクワイアラ）に対し、送信する売り上げデータのフォーマットを規定している。

　すでにこのデータを、産業構造や人口動態などに関するビッグデータを集約して可視化するＲＥＳＡＳに提供して、消費行動を分析している。ただフォーマットがふぞろいで業種や住所、売り場情報などが判別しにくかった。