１０月４日に開幕するＩＴ・電機の展示会「シーテックジャパン２０１６」に出展するベンチャー企業数が、前年比２倍の１００社規模になる見通しだ。シーテックは大手電機メーカーの出展見送りで地盤沈下が指摘されていた。今回は人工知能（ＡＩ）ベンチャーのプリファード・ネットワークス（ＰＦＮ、東京都千代田区）など日本有数のベンチャーが出展を決定。先端ビジネスの創出の場として新たな役割を示す。

　会場ではベンチャー専用ゾーンを設ける。ＰＦＮのほか、２次元コードと各国語を結びつける「ＱＲ　Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ」技術のＰＩＪＩＮ（東京都中央区）も初出展する。

　一方で大企業はＮＴＴグループやトヨタ自動車、クラリオンが２年ぶりに、日立製作所が４年ぶりに出展する。またリクルートホールディングスが初めて出展し、ＡＩの研究成果を披露する。

　今年のシーテックはＩｏＴ（モノのインターネット）と、実空間で収集したデータをサイバー空間で解析して再び実空間で展開するＣＰＳ（サイバー・フィジカル・システム）がテーマ。具体化には、国内外ベンチャーのアイデアが不可欠だ。

何が変わりますか？ＪＥＩＴＡ専務理事に聞く

日本最大のＩＴ・電機の展示会「シーテック」が転換点を迎えている。ＩｏＴ（モノのインターネット）が世界の大きな潮流になる中、シーテックはどんな価値を打ち出せるか。主催者の一つである電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の長尾尚人専務理事に聞いた。

（長尾専務理事）
　―かつてシーテックは新製品を披露する場でしたが、その点を変えるのですか。
　「ＩｏＴ（モノのインターネット）とＣＰＳ（サイバー・フィジカル・システム）のビジネスモデルを提案する。トレンドを作る人が集まる“東京トレンド・ビルダーズ・コレクション”と言ったところだ。『シーテックを訪れれば、その年のトレンドがつかめる』という場にする」

　―ドイツや米国では新たな産業政策を打ち出しています。日本が目指す姿は。
　「経団連が主張する『ソサエティー５・０』のような考え方がふさわしい。未来の社会像を形作り、イノベーションによって社会課題を解決する考え方だ。（その考え方の実現に向けて）日本企業は膨大な数の製品を製造するのか、トレンドを作るデザイン力に集中するのか、ビジネスモデルを見極める必要がある。私は後者の方が合っていると考える」

　―シーテックでは日本企業をどう支援しますか。
　「日本勢は未来を見据えてコンセプトを提示し、ビジネスモデルを提案する方法に慣れていない。シーテックでは社会や街、家、人工知能（ＡＩ）といったゾーニングをするので、ゾーンの中で表現してほしい。応募者数は５月末の段階で前年比約１５％増えており、関心は高い」

　―海外やベンチャー、異業種との連携に取り組みますね。
　「政府間の連携が進むドイツからは、閣僚級の来場を見込む。日独連携の発信の場になりうる。また日本のＩｏＴ推進コンソーシアムが進展状況を発表したり、東京五輪・パラリンピックとの連携を示したりする」

【記者の目・方向性明示、差別化に成功】
　近年のシーテックは出展者数でも来場者数でも振るわず、国際的な展示会としては退潮傾向にあった。だがＩｏＴと社会イノベーションのビジネスモデルを提案する場に転換したことで方向性が鮮明になり、他の展示会とも差異化できた。日本企業を後押しする場として再び機能できるのかどうか、その成果が問われる。
（聞き手＝米今真一郎）