厚生労働省は、医薬品などの安全対策を推進する医療情報データベース「ＭＩＤ―ＮＥＴ」運用に向け、データベースの利用ルールや費用負担のあり方を検討するワーキンググループ（作業部会）を８月にも発足する。１年ほどかけて検討し、２０１７年１１月をめどに作成する最終報告書に盛り込む。同システムは１８年度に本格的な稼働を予定しており、運用開始に備える。

　ＭＩＤ―ＮＥＴは、医薬品などの安全性を定量的に評価するためのデータベース。国や製薬企業からの安全対策拠出金を原資に、１０拠点２３病院に医薬品などの安全性を評価するデータベースを構築する。あわせて医薬品の審査などを行う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）には、データを分析するシステムを設ける。

　今回発足する作業部会は、ＭＩＤ―ＮＥＴ利用に際してのルール作りについて検討する。データの取り扱いを巡る安全管理要件などを議論するとともに、あわせてシステムの運営にかかる費用を算出した上で、運営に必要な経費や費用負担についても検討する。

　政府が６月に閣議決定した新成長戦略では健康立国に向けての施策として医療・介護分野における情報通信技術（ＩＣＴ）化の徹底を挙げている。「ＭＩＤ―ＮＥＴ」もテーマの一つとなっている。