全国自治体職員の集い実行委員会（発起人＝木村俊昭内閣官房シティマネージャー兼東京農業大学教授）は、地方自治体の職員間連携を促すため、８月に初の全国大会を開催することを決めた。全国から約１０００人の自治体職員らが集結し、大分県別府市で初会合を開く。

　自治体間ネットワークを構築し、地域創生のための“人財”育成に役立てる。各地が抱える課題も共有し、地域の枠を超えた事業構想の提言など情報発信を図る。

　第１回全国大会は８月２７、２８の両日に別府国際コンベンションセンターで開く。県単位の分科会が課題や地方活性化に向けた広域戦略などを発表し、全体会議で議論する。

　また全国大会で地方行政に詳しい大学研究者や若手経営者が参画する学術会議を設立する方針。すでに約１００人が参加する予定で同学会で地方再生や防災などをテーマに学術的な議論を深める。

　全国自治体職員の集いはこれまで北海道や東北、関東、中部地域などの各ブロックごとに計１６回の地域大会を開いてきた。ネットワーク拡大には自治体職員が一堂に会する場が必要と判断。２０１７年８月には群馬県渋川市で全国大会を開く。毎年１回開催し「２０年には日本武道館（東京都千代田区）を予定する」（木村教授）と話す。

　日本創成会議が１４年５月に発表したリポートでは、人口減少で４０年までに全国の約半数に当たる８９６市町村が「消滅可能性都市」と指摘されている。木村教授は「地元に密着する自治体職員を地域をつなぐコーディネーターに育てる」とし、地域創生の担い手として育成を急ぐ。