７月１０日投開票の参院議員選挙で、商業施設内の投票所が増えている。イトーヨーカ堂（東京都千代田区）は店舗内に初めて、期日前投票所を設ける。東京都豊島区では百貨店で初の期日前投票所が設けられるほか、選挙当日にはイオンタウン（千葉市美浜区）やユニー（愛知県稲沢市）は一部店舗に、当該の地方自治体に住む有権者なら誰でも投票できる「共通投票所」を置く予定だ。小売り各社の取り組みは投票率向上に貢献するとともに、投票の前後に買い物をする「ついで買い」も期待できる。

　６月１９日に改正公職選挙法が施行され、選挙権年齢が満１８歳に引き下げられた。若い世代の投票率の低さが課題となっている中、小売り各社は行政と連携し、訪れやすい商業施設内に投票所を設けることで、投票率向上に寄与する。商業施設にとっては集客に結びつけられ、従業員も投票に行きやすいといった利点がある。

　ユニーは長野県高森町、同高森町選挙管理委員会と協定を結び、アピタ高森店に共通投票所を設ける。「共通投票所」は改正公職選挙法で新たに設けられた制度だ。イオンもイオンタウン平賀（青森県平川市）に共通投票所を置くほか、全国５５店舗に期日前投票所を設けた。

　西武池袋本店（東京都豊島区）と東武百貨店池袋本店（同）も百貨店では初となる期日前投票所を、７月３日から置く。池袋駅前の立地を生かした取り組みで、クリアランスセールや中元商戦との相乗効果も狙う。イトーヨーカ堂は全国のイトーヨーカドーやアリオ計１３店舗に、期日前投票所を設ける。初の設置であり、チラシ広告や店内放送などを通した啓発活動にも協力している。
（文＝江上佑美子）