三菱自動車は４日、水島製作所（岡山県倉敷市）で燃費不正問題を受けて停止していた軽自動車の生産を再開する。２０日に本格生産を始め、９月には昼間のみ操業する１直勤務から昼夜交代の２直への切り替えも視野に入れる。部品を供給するメーカー各社は三菱自の生産再開に安堵（あんど）するが、車の販売が不正発覚前の水準に戻るかは不透明。さらに、三菱自と日産自動車との資本提携によって調達環境が一変することに危機感も募らせている。

　三菱自が１日に岡山市で開いた部品メーカー向け説明会で４日からの軽の生産計画を提示した。生産は順次拡大し、７、８月に各約５０００台、９月には約９０００台に引き上げる計画だ。

　中長期では１８、１９年にそれぞれ投入予定の次期軽とスポーツ多目的車「ＲＶＲ」を水島製作所で生産する方針も示している。同製作所の稼働停止に伴う部品メーカーへの補償については、納入していない部品や保管費用、従業員の休業手当てなどを対象とし、７月にも支払いに応じる用意があると説明した。
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「踏み込んだ値引きは避けられない」（販売店）

　三菱自動車の燃費不正問題で停止していた軽自動車の販売が、７月に入って再開した。４月に不正が発覚してから２カ月ぶりの販売だが、販売現場は準備が追いつかず、ひとまずはその場しのぎで滑り出した。価格は停止前から据え置いたが、販売現場では値下げ圧力がかかりそうだ。

（再び走り出した日産の「デイズ」だが、道のりは平坦ではない）

　「今日から七夕フェア。展示車はなんとか間に合いそうだがチラシには入れられなかった」。軽「デイズ」シリーズの販売を再開して初の週末を迎え、首都圏の日産自動車の販売店のスタッフはこう話す。七夕フェアのチラシには小型車「ノート」「マーチ」の写真が入っているがデイズはない。「不正対象車を持っているお客さまの補償対応をしている最中でかなりタイトなスケジュール」（日産の販売店）で十分な準備をできなかった。

　店舗に置く展示車両や試乗車の手配も急ぐ。新たな燃費値に直したカタログもまだできていない。首都圏の三菱自の販売店では「タブレット端末で『ｅＫ』シリーズの修正値の案内をしている」。

　三菱自も日産も販売再開にあたって価格は据え置いた。だが販売現場での実売価格には値下げ圧力がかかる。すでに対象車を持っているユーザーには補償金として１０万円が支払われる上に、不正のイメージがついてしまった。別の三菱自の販売店スタッフは「補償金をもらうお客さまと公平性を持たせるためにも以前販売していた時よりも踏み込んだ値引きは避けられない」と話す。

　一方で「もともと軽は利幅が少なく、大幅な値引きはできないことに変わりはない。１０万円はあくまで前に買ったお客さまだけだと理解をしてもらわないといけない」（日産の販売店）との声もある。

　不正対象車は両社にとって主力車種だ。主力を欠いた両社の５―６月の国内販売は大幅に落ち込んだ。販売の回復と顧客基盤を維持するためになくてはならない車種だけに、別の日産販売店スタッフはこうこぼす。「再開後の販売は厳しいだろう。だがないよりはましだ」。

６月の軽販売　日産・三菱自とも７割超減

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）が発表した６月の新車販売台数は前年同月比４・９％減の４２万９０７台と２カ月連続で減少した。軽自動車は三菱自動車の燃費不正の影響で、三菱自と日産自動車がそれぞれ７割減と大きく落ち込んだ。登録車はトヨタ自動車の新車効果の影響により微増だった。

　軽自動車は同１８・４％減の１３万３１３７台と１８カ月連続で減少した。三菱自が同７５・７％減の１２９７台、三菱自から軽の供給を受ける日産が同７７・４％減の３７２８台と前月よりマイナス幅が一段と広がった。　

　５月に燃費試験データの不正が発覚したスズキは同９・３％減の４万３２９０台だった。２０１５年４月の軽増税の影響も続いており「燃費不正の影響を除いても、軽市場は低調に推移している状況だ」（全軽協）。

　登録車は同３・０％増の２８万７７７０台と３カ月連続で増加。トヨタの新型ハイブリッド（ＨＶ）車「プリウス」やミニバン「シエンタ」の売れ行きが引き続き好調で、全体の販売台数をけん引した。ただ自販連は「受注を見ると前年越えは１社のみで、他は９割どまり。新車効果の影響も以前より短くなっている」と指摘する。

　１６年上期（１―６月期）の新車販売台数は、前年同期比４・８％減の２５４万７３４５台と２年連続で減少した。登録車は同０・７％増の１６４万１８７５台と横ばいだが２年ぶりに増加。軽は同１３・４％減の９０万５４７０台と２年連続で減少した。