英国は科学技術の水準の高さで欧州で１、２を争う。欧州連合（ＥＵ）が２０２０年までの７年間に総額８００億ユーロを投入する大型研究助成事業「ホライズン２０２０」でも重要な存在だ。

　ただＥＵから離脱して英国の国際競争力が低下すれば、海外からの研究費調達力や人材確保の面で、今の水準を維持できるかは不透明。研究開発をめぐる世界各国の関係も変わることになりかねず、日本の企業や大学、研究機関にも影響を与える恐れがある。

　「英国が今後、高い科学技術の水準をどう維持するのか。その動向で日本への影響度も変わる」。須崎彩斗三菱総合研究所科学・安全政策研究本部産業イノベーション戦略グループグループリーダーはこう指摘する。

科学論文シェア４位、被引用数１位

　英国の科学技術の高さを示す指標の一つに論文数がある。米トムソン・ロイターのデータを基に文部科学省科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）がまとめた調査結果によると、英国が執筆に関わった科学論文の世界に占めるシェアは、２０１１―１３年の３年平均で７・１％で世界４位。被引用数の上位１％の論文に絞ると、英国はドイツを抜き世界３位に入る。

　研究開発費では英国は全体の１８・７％（１３年）を海外調達している。一方、ドイツは４・３％（１２年）、フランスは７・６％（同）、中国は０・９％（１３年）、日本は０・５％（同）。英国が科学技術の水準維持に海外資金を活用している構造が透けて見える。

　ＥＵから離脱すれば海外からの研究資金調達や研究者確保に支障が出る恐れがある。対策の一つとして想定されるのが、アジア諸国や新興国との研究連携の拡大だ。中国などが先手を打って英国との積極的な連携に乗り出すことも想定される。

　ただ、ＥＵ離脱後も、科学技術分野で英国はＥＵとの協力関係を維持するとの見方もある。英王立協会は０５―１４年の１０年間に英国が関わった国際共著論文のパートナー国を調査。それによると上位２０カ国のうち１２カ国はＥＵ加盟国で、関係は簡単に断ち切れそうにない。現にスイスやイスラエルのように、ＥＵ非加盟国でも研究開発ではＥＵとつながりを持つ国もある。

　ＥＵはホライズン２０２０を通じ、情報通信技術（ＩＣＴ）やナノテクノロジー、ロボット、宇宙産業などの産業競争力を強化する。健康増進や気候変動対策など、社会的課題の解決に取り組むプロジェクトも支援する。同事業の成功に向け、ＥＵにとっても英国の高い科学技術水準を無視できない事情があり、両者の駆け引きが続きそうだ。