太陽電池メーカーが"ポスト・ＦＩＴ"（再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度）へ動きだした。パナソニックは１００人を配置し、地方の住宅メーカーのゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）開発を支援する。京セラは太陽光発電を使った地域活性化を自治体などに提案する。三菱電機は太陽光発電の電力を売らずに使い切る自家消費を訴求する。自ら需要を作り出し、ＦＩＴに頼らない事業を目指す。

　パナソニックは「住宅エネマネ市場開発センター」がＺＥＨ開発を支援する。作ったエネルギーで消費エネルギーを相殺するＺＥＨを標準化する国の方針があり、新築住宅は太陽光パネル搭載が必須となる。地方の住宅メーカーのＺＥＨ販売を後押しし、パネルの需要を確保する。
　
　京セラは自治体や地域企業と交渉する専門部隊を置いた。自前の電線を敷設し、太陽光発電の電力を地域で直接使うマイクログリッド、小さな電源を束ねて一つの発電所のように扱う仮想発電所の構築を提案する。

　いずれも地域単位で太陽光発電の導入量を増やせる。自治体や地元企業が携わることで地域に利益が生まれる仕組みにする。

　シャープはパワーコンディショナー（電力調整装置）の交換が迫った住宅に蓄電池を薦める。家庭が余剰電力を固定価格で売電できる期間は１０年、１１年目には価格低下が見込まれる。発電した電力をためて自宅で使う自家消費に経済的メリットが生まれ、蓄電池の需要が期待できる。

　三菱電機の自家消費は、太陽光の発電と電力消費が増える時間帯が重なる事業所がターゲット。購入する電力が減る節電効果で、売電よりも早い投資回収を見込む。ＦＩＴによる売電価格が下がっており「自家消費を積極的に提案している」（杉本年秀電材住設ＰＶ計画部長）。

　ＦＩＴが１日で５年目を迎えたが、太陽光発電の市場はすでに縮小局面に入った。太陽光発電協会によると１５年度の国内出荷量は前年度比２２・４％減の７１３万キロワット。”ソーラーブーム”に火を付けた大規模太陽光発電所（メガソーラー）の需要が一巡した。

　パナソニックの吉田和弘ソーラーシステムビジネスユニット長は「住宅用太陽光パネルの需要は１５年、１６年、１７年と横ばい」と見通す。住宅用も減少傾向にあるが、メガソーラーに比べると落ち込み幅は小さい。シャープの佐々岡浩執行役員は「政府がＺＥＨ普及を明確にしており、安定した需要がある」と期待する。

　ＦＩＴの恩恵が薄まると住宅用が主戦場となる。再生可能エネルギーを起爆剤とした地域活性化もＦＩＴ後の市場となりそうだ。どちらにしても、太陽光パネル単品では需要に応えられない。他の機器と組み合わせたシステム力、地域課題を解決する提案力が勝負となる。