横浜銀行は７月に、企業の成長力を基準に無担保、無保証で資金供給する中小企業向け融資を始める。財務内容に加え事業内容や成長力など総合的に事業性を評価、２０１７年３月までに２００億円程度の融資を見込む。金融庁は事業性評価の強化を地銀に求めている。事業性評価を重視した融資商品は地銀では少ない。

　新融資制度の商品名は「事業評価融資ファンドはばたき」。融資開始に先駆けて、４月に企業の事業性評価を始めた。法人担当者がシートを使って評価を点数化し、一定の点数以上であれば融資を実行する。１７年３月までに６００社の事業性評価を目指す。融資金利は企業ごとに決める。最長３年間の元金返済据え置き期間を設けた上で、融資期間を最長２０年に設定するなど、返済方法も緩和する。

　事業性評価融資についてはメガバンクは手がけ始めた。一方、中小企業との結びつきが強い地銀は融資ノウハウが少ないため、参入が難しかった。横浜銀は事業性融資を自社株対策やＭ＆Ａ（合併・買収）など事業承継支援と併せて提案。「顧客が多ければ多いほどＭ＆Ａやビジネスマッチングのヒット率が上がる」（川村健一新頭取）と、４月に経営統合した東日本銀行の顧客網を有効活用する。