５月に富山市で開かれた主要７カ国環境大臣会合は「富山物質循環フレームワーク」を採択し、資源効率性の向上や３Ｒ（廃棄物の発生抑制、再使用、再生）に取り組むことを確認した。

　いま、資源循環が経済界でも話題となっている。象徴的なのが、欧州委員会が２０１５年末に採択した「サーキュラーエコノミー（循環型経済）パッケージ」だ。日本で「循環」というと環境政策だが、サーキュラーエコノミーは経済政策も含む。限られた資源の有効利用に知恵を絞り、新しい産業や雇用を生みだそうとする成長戦略の位置づけだ。

　アクセンチュアはサーキュラーエコノミーの実践で２０３０年までに全世界で４兆５０００億ドルの経済効果が生まれると分析した。同社戦略コンサルティング本部の朝海伸子氏はサーキュラーエコノミーを「資源を使い続けるビジネスモデルへの変革」と解説する。

　同社は具体的に五つのモデルを示した。一つが、再生材や生分解性のある素材を使う「再生型サプライ」。二つ目は「回収とリサイクル」。ここまでは環境政策と同じだ。

　三つ目のモデルが「製品寿命の延長」。製品が長く使われるほど、資源の価値が上がる。そのために保守・修理といったサービス業の比重が高まる。さらに遠隔監視によって故障の発生を未然に防ぐＭ２Ｍ（機器間通信）、ＩｏＴ（モノのインターネット）の需要が生まれる。

　四つ目の「シェアリングプラットフォーム」は、カーシェアリングのような共同所有を指す。自動車は初期投資が高い割に稼働率が低い。カーシェアを利用すると稼働率が上がって資源が有効利用される。

　自動車の販売は減りそうだが、同社戦略コンサルティング本部の牧岡宏氏は「自動車の購入を諦めていた５人がカーシェアで１台を持てるなら、車メーカーは新しい顧客を開拓できる」と市場拡大の可能性を指摘する。また、車の稼働が１台増えれば保守の頻度も上がり、サービス業が拡大する。

　すでに配車サービスを手がける米ウーバーのようなシェアリング企業が現れている。メーカーは「製品がシェアに適しているのかどうか、シナリオを考えるべきだ」（牧岡氏）と助言する。

　そして五つ目は「サービスとしての製品」。製品を売らず利用時間に応じて課金するようなビジネスだ。朝海氏は「日本は資源を輸入に頼っており、サーキュラーエコノミーに移行する必然性が高い」とし、ビジネスチャンスがあると話す。