日立製作所が大学との共同ラボを相次ぎ新設し、産学連携の強化に乗り出した。東京大学、北海道大学との共同ラボ設置に続き、２３日には、京都大学と人工知能（ＡＩ）などの研究を主軸とする「日立京大ラボ」を開設したと発表した。同日会見した東原敏昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（京大とは）原点回帰し、基礎研究に力を入れる」と強調。従来の研究テーマごとの連携ではなく、組織同士の包括的な連携により、２０５０年に向けた社会課題を産学が知恵を絞って洗い出す。

　京大とは新たな包括連携によって、未来の社会課題をビジョンとして明確にし、その上で課題の解決に向けたテーマを模索する。京大の吉田キャンパス（京都市左京区）にラボを設置し、日立の研究者８人が常駐する。６月から１９年３月までの約３年間を一区切りとし、具体的なテーマに落とし込む。

　「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」をテーマに掲げ、基礎研究を重視する京大の複数の学問領域の知見を基に、文理融合で連携研究に取り組む。特にＡＩについて、同席した山極壽一京大総長は「数理や物理に加え、生命科学や医学、人文科学など、文明の歴史の上に立った情報処理技術を作っていく」と語った。

　東原社長の言う「原点」とは人間の生物としてのあり方で、「生物の進化の概念をＡＩの開発に取り込む」（東原社長）狙い。例えば、魚の協調行動やゴリラの自律分業など、生態の群れに学び、環境に合わせて自律的に動くＡＩの実現などを構想する。

　また、日立が持つホログラフィー電子顕微鏡を駆使した計測技術の研究にも着手。新しい超合金の開発や、低消費電力メモリーとして期待される微小磁気渦（スキルミオン）物理の解明を目指す。

　東大とは人や機械を越える生命知能の研究、北大とは数学モデルを使ったコンピューティング技術の開発を進めるなど、それぞれの大学の特色を生かした内容で連携する。従来の産学連携から「産学協創」に向けてかじを切る。