日立造船は海外でゴミ焼却発電プラントのアフターサービスに乗り出した。欧州を中心に同プラント事業を展開する子会社で消耗部品の販売に向け営業活動を始めたほか、自社がマレーシアで初受注し２０１８年に完成予定のプラントの遠隔監視にも取り組む。建設工事に加え、収益率の高いＯ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）事業を拡大する。

　部品の営業活動を始めたのは子会社の日立造船イノバ（スイス）。これまで同プラントのＥＰＣ（設計・調達・建設）が中心だったが、アフターサービス対応にも業務を広げて事業の収益性を高める。同社は英国やドイツに会社を設立し、体制を整えてきた。日立造船でのマレーシアのプラント遠隔監視は海外で初めてとなる。本社（大阪市住之江区）内の遠隔監視センターと１８年完成予定の現地のプラントを接続する計画で、すでにデータの収集など準備を進めている。

　同社は東南アジア地域で相次いでプラントを受注し、ベトナムやタイでも稼働を控えている。今後、海外でも案件に応じて遠隔監視に対応し安定運転や省力化・省人化、運転員の技術支援、予防保全による稼働率向上と保守費用低減につなげる。

　同社のアフターサービスなどの事業の１６年３月期の売り上げは、前期比１２４億円増の１４８５億円だった。同事業の比率を拡大し収益力を高める。

プラント各社、新興国で受注争奪戦

日刊工業新聞2016年4月12日

　ゴミ焼却発電施設を手がけるプラント各社が、アジア案件を相次いで受注している。日立造船はタイで初めて、川崎重工業は中国で２件目を受注した。各社は沿岸都市部に加え、内陸部で新設需要が出ている中国や、国内総生産（ＧＤＰ）の高まりで焼却需要が拡大する東南アジアを重点地域に位置づける。日本での更新需要は今後数年で一巡する見通しで、生き残りをかけた海外市場の受注競争は激しさを増している。

　日立造船はタイで再生可能エネルギープラントを手がけるＮＫＮＹから、北部ノンカイ県に新設するゴミ発電プラントを受注した。受注額は数十億円。日量３７０トンのストーカー式焼却炉と、発電出力６０００キロワットの発電設備を供給するほか、設備の据え付けや試運転の支援を担う。

　タイでは２０１５年から再生可能エネルギー固定価格買い取り制度がスタート。ゴミ焼却で発生する熱エネルギーを活用した発電設備の電力が売電できるため、焼却設備需要は今後も高まる。日立造船は中国やマレーシアなど、アジアで２７件の受注実績を持ち、１９年度に海外売上高１０００億円を目指す。

　川重は中国のセメント大手コンチグループと共同で、ゴミ焼却施設を受注。川重とコンチの合弁企業である安徽海螺川崎工程（ＡＣＫ）が、雲南省硯山県の案件を請け負う。ＡＣＫは日量２００トンのストーカー炉や発電設備の設計・調達業務を担う。受注額は２０億円前後とみられる。１７年５月の完工を目指す。

　川重の中国のゴミ焼却プラント事業は、ゴミの熱エネルギーをセメント生産に利用する「ＣＫＫシステム」が主力。中国ではＣＫＫシステムとの両輪で中国市場を攻め、単年度１０基の受注を目指す。

　ゴミ焼却プラントではＪＦＥエンジニアリングや新日鉄住金エンジニアリングなども、海外展開を加速している。日立造船に並ぶ国内２強のＪＦＥエンジは、海外で９施設１６炉の受注実績を持つ。新興国はゴミの埋め立てが主流だが、最終処分場の逼迫（ひっぱく）などを受け、新設案件の増大が見込める。