エネルギー関連企業も、エネルギーを地域で効率的に使える仕組みを提案している。東京ガスが提供する「スマートエネルギーネットワーク」では、コージェネレーション（熱電併給）システムを軸に、余った熱や電気を地域で有効利用できる仕組みなどを構築。節電・省エネや二酸化炭素（ＣＯ２）削減に貢献し、災害にも強いエネルギーインフラをつくる。すでに東京・豊洲埠頭（ふとう）地区で１１月に開場する東京都中央卸売市場（豊洲市場）への電力供給を始めた。

　目玉と言える熱や電気の有効利用では、スマートグリッド（次世代電力網）の構築などで熱や電気を、余っている場所から不足している場所に融通する面的なネットワークを整備する。地域のエネルギー需給を一体的に管理でき、発電効率が高い大型コージェネシステムの導入による省エネにもつながる。

　エネルギーの需給管理には、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用。需要の推移や気象などのデータを分析して電源・熱源や需要側の空調設備、照明機器などをきめ細かく制御し、節電・省エネを支援する。

　太陽光や太陽熱などの再生可能・未利用エネルギーも有効活用する。太陽光発電などの出力が変動しても、コージェネシステムなどが影響を吸収する働きをするため、再生エネを大量導入できる。

　実際に手がけた事例では豊洲埠頭地区の都市開発で、大型のガスコージェネシステムとエネルギー需給管理システムを導入し、豊洲市場への電力供給を１日に開始。三井不動産や三菱地所と共同で進めている東京・芝浦地区（ＪＲ田町駅東口北地区）の大規模複合開発などでもエネルギーネットワークの構築に取り組んでいる。

　特に芝浦地区は、隣接地区との間でエネルギーを融通する先進的な事例になる。同地区に導入するエネルギー需給管理・制御システムを、東京ガスが隣接地区に別途整備したシステムと連携させ、両街区間で熱を融通し合えるようにする。停電などの非常時には電気も融通できる。

　国内初の試みとして、２０１８年に運用を開始。ガスコージェネシステムや太陽光発電設備などの導入効果も加え、両地区合計のＣＯ２排出量を、９０年基準比で約４５％減らす目標だ。

　東京ガスは首都圏初の取り組みとして、東京の新宿新都心で１９７１年に地域熱供給事業を始めて以来、数多くの地域で面的な熱供給を手がけてきた。この中で培った技術で「都市機能の高度化と環境共生を実現するスマートエネルギーネットワークを展開する」（吉岡朝之執行役員都市エネルギー事業部長）方針だ。


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