日本政策金融公庫の発表によると、新事業に取り組む中小・ベンチャー企業への融資実績が２０１４年度、過去最高となった。高い成長が見込まれる新事業への取り組みを後押しする「新事業育成資金」と呼ばれる特別貸付制度で、１４年度は９０７社に４７８億円を融資した。社数、金額ともに前年度比では３４％の大幅増という。

　この制度が対象とするのは、新事業を初めて７年以内の企業で融資限度額は６億円。１３年度までは、景気の持ち直しに伴う売り上げ拡大に対応するための運転資金の伸びが顕著だったが、１４年度は設備資金の伸びが運転資金を大きく上回った。中小企業事業本部新事業室の堀川有一新事業・ベンチャー支援総括課長は「新事業への挑戦意欲が力強いものになっている」と話している。

　実際、ベンチャー企業を取り巻く環境は好転しており、ＩＴバブル以来、ほぼ１５年ぶりのベンチャーブームが到来している。起業支援を重視する政府方針に加え、金融緩和による資金余剰もベンチャーキャピタル（ＶＣ）による投資増の背景にある。ベンチャーエンタープライズセンター（ＶＥＣ）によると、１３年度のＶＣ投融資額は１８１８億円で前年度を約８割上回り、０９年度を底に回復基調が鮮明になっている。

　ただ、投資先企業の地域分布をみてみると、金額ベースで全体の７割が首都圏および近畿に集中。地方の有望企業への支援体制は十分とはいえないのが実情だ。

　日本公庫は、地域のベンチャー企業への支援を一層強化するため、この４月に東京と大阪に専門部署を新設した。「地域の関係機関とも連携しながらより積極的に支援していく」（日本公庫）方針だ。
（ニュースイッチオリジナル）

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