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ユニオンペイの独占は崩れるか。中国カード決済市場、外資に開放

日本勢にチャンスはあるか
 中国は外国のカード決済サービス会社の国内での営業を解禁する。2020年までに世界最大になると見込まれる中国のカード決済市場に米ビザや米マスターカードといった大手が参入する可能性が高くなった。

 中国人民銀行(中央銀行)によると、15年に国内消費者の銀行カード取引額は55兆元に上り、社会消費総額の48%を占め急拡大している。

 現在、中国の決済カード市場は国有企業の中国銀聯(ユニオンペイ)がほぼ独占している。資格要件を満たした外資系企業は、銀行カード事業の設立を申請できる。国内企業と同じ基準を満たし、同じ手続きを経る必要がある。ただどこまで市場を開放するかは未知数だ。

 人民銀と中国銀行業監督管理委員会が出した規定によれば、申請者は10億元(約1億5220万ドル)の登記資本を現地法人に置く必要がある。現地に拠点を置くことも条件。世界貿易機関(WTO)は2012年、中国が国内の決済サービス会社を優遇し、米企業を不当に差別しているとの判断を下した。これを受けて、中国は電子決済市場の改革、自由化を行う方針を示していた。

 
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安東泰志
安東泰志 Ando Yasushi ニューホライズンキャピタル 会長
中国銀聯がほぼ独占している中国本土のクレジットカード業界に、外資の参入が認められるという。巨大な市場であると同時に決済の48%がクレジットカードだとされており、ビザやマスターだけでなく、場合によっては日本勢にもチャンスがあるか。

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