経済産業省は人工知能（ＡＩ）の研究開発を加速させる。産業技術総合研究所に研究拠点を設け、１００人規模のＡＩ研究者の開発コミュニティーをつくる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のロボット研究予算をＡＩ開発に割り当てる。２００１年度で終了したリアルワールドコンピューティングプロジェクト（ＲＷＣＰ）以来、１４年ぶりのまとまった予算となる。２０年の東京オリンピックまでに１０種のロボット開発を目指す。
　
　ＡＩはロボットがサービス市場に進出するための必須技術。人間とロボットの対話や意味の理解、感情推定などに使われる。あらゆるモノがインターネットでつながる「ＩｏＴ」時代には家電や情報機器にＡＩが搭載されて持ち主に合わせたサービスを提案するようになる。そこで産総研にＡＩの研究環境を整え、ＮＥＤＯの１５年度「次世代ロボット中核技術開発」事業の予算１０億円の８割をＡＩ開発に投じる。

　現在、ＡＩ研究は自然言語処理や画像処理、機械学習、予測最適化など広範な技術が必要にもかかわらず、分野が細分化し、人材も大学や企業研究所などに分散していた。産総研にＡＩの研究センターを設け、将来は１００人規模の研究者を集める。

　ＮＥＤＯの事業としてビッグデータ（大量データ）や知識を統合的に解析するデータ・知識融合型ＡＩと、人間の脳のように思考する脳型ＡＩを開発する。５月に開発プロジェクトの公募を開始、産総研は応札する予定だ。ＮＥＤＯが課題や実証環境を用意し、各ＡＩが課題に挑戦する競技会を開催する。約２年で開発状況を審査し、実現の難しいプロジェクトは中止し新規提案を募る。アワードやワークショップを通して研究者間の連携や情報共有を図る。
　ＮＥＤＯの開発事業では臭覚センサーや人工筋肉などの要素技術も開発する。ＡＩ開発と連携させ、情報処理や制御などの相乗効果を狙う。

　日本のＡＩ開発は９２―０１年度に実施されたＲＷＣＰ以来、１４年ぶりのまとまった予算になる。国立情報学研究所の「ロボットは東大にはいれるか」プロジェクトなど、各研究者や組織で研究を企画して続けられてきた。米グーグルのＡＩ開発への大型投資やディープラーニング（深層学習）の技術的なブレークスルーなどで注目を集めたが、ＡＩ研究者からは「日本はブームで終わり、また冬の時代が来るのでは」と不安が募っていた。