経済産業省・資源エネルギー庁は地域の枠を超え、ＩｏＴ（モノのインターネット）により分散電源を統合制御するバーチャルパワープラント（仮想発電所）の構築支援に乗り出す。アグリゲーター（事業者）を公募し、今夏にも始動。２０１６年度から５年間で合計５万キロワットを国内に整備する方針だ。利用者が節電した電力を電力会社などに売るネガワット取引の実証も加速する。国内で技術を確立し、日系企業のエネルギー管理技術の輸出にも弾みをつける。

　仮想発電所は送配電系統の需給に合わせて太陽光発電や蓄電池、電気自動車（ＥＶ）、デマンドレスポンス（ＤＲ）などを統合的に制御。あたかも一つの発電所として機能させることで発電量を抑え、需給バランスを最適化する。

　２０年の発送電分離を見据えた次世代技術として注目されている。三井物産は米社に出資する形で技術獲得に動いている。

　電力システム改革が進む中、分散型エネルギー制御技術を最大限活用し、新たなエネルギーアグリゲーションビジネスを創出する。経産省はバーチャルパワープラント構築事業として１６年度予算で２９億５０００万円を計上しており、１７年度予算案にも反映させる。
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