三菱自動車は岡山県と進めているサプライヤー向け次世代電気自動車（ＥＶ）技術の共同開発を継続する。共同開発は県内の中小サプライヤーの販路開拓を後押しするために始めた県の重要施策。活動を続け、県やサプライヤーとの関係維持を図る。
三菱自の開発本部と岡山県が５月中旬に、共同開発を継続することで合意した。ＥＶ技術の共同開発は、県内中小企業の技術アピールと販路拡大を目的に２００９年度に始めた。１６年度が最終年度となっている。

　参加企業は１６社。軽自動車の生産を止めている三菱自水島製作所（岡山県倉敷市）のサプライヤーが多く参加している。三菱自は開発のベース車両として使うセダン「ギャランフォルティス」やＥＶ「アイミーブ」などを提供。県内企業が車両を活用し、自社の技術を生かした部品を開発する。三菱自は開発したＥＶ向け技術や部品を評価する役割も担っている。

　これまでにサスペンションやＥＶ関連部品を集約したモジュール品といったＥＶの軽量化、低コスト化に役立つ中核部品を開発した。完成車メーカーや大手自動車部品メーカー、ＥＶ開発のベンチャーなどから引き合いがあるとしている。

次期社長人事「日産を含めて考える」（益子会長）

　三菱自動車は２５日、日産自動車の山下光彦技術顧問を副社長として迎え入れる人事を発表した。山下氏は開発トップとして燃費不正の温床となった開発部門の改革に臨む。両社は同日、提携契約の正式締結も発表。シナジーの追求に向け具体的な提携内容の協議を本格化する。

　益子修三菱自会長が社長を兼務し、白地浩三常務執行役員が海外担当の副社長に昇格する。三菱東京ＵＦＪ銀行の池谷光司専務執行役員を財務担当の副社長に迎え入れる。いずれも６月２４日付。相川哲郎社長と中尾龍吾副社長は燃費不正問題の責任をとって退任する。春成敬副社長も退任する。

　山下氏は同日、記者団の取材に対し「まずは三菱自内のことをいろいろな方から聞いて、不正問題の本質がどこにあるかを知った上で日産での経験を生かして改革に取り組みたい」と抱負を述べた。益子会長は山下氏の人選について「開発部門を改革するには外部の目、力が必要だ。技術面で助言を受けたことも山下さんであれば厳しい任務を果たしていただけると思った」と述べた。

　両社は共同研究や共同購買、車両の相互生産などを柱とする提携契約も結んだ。日産は今後、三菱自と業務提携の具体化に向けた協議の本格化と並行し、８月までに三菱自の資産査定を終える予定。１０月にも第三者割当による三菱自への出資の手続きを始めた後、三菱自に会長を含む取締役４人を派遣する計画だ。

　益子会長は記者団に対し「私の責任は臨時株主総会で新体制が発足するまで」と暫定的な留任になるとの見解を示した上で、次期社長人事について「日産を含めて考えることになるが、私はコメントする立場にない」と明言を避けた。