ホンダは２０１７年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）の営業利益は、同１９・２％増の６０００億円となる見通しだ。タカタ製エアバッグの欠陥問題で膨らんでいた品質関連費用の引き当てが、１６年３月期までに完了したためだ。

　売上高は、世界販売台数が増えるものの為替が影響することで、同５・８％減の１３兆７５００億円と予想した。１６年３月期にこれまでリコール（回収・無償修理）対象外だった乾燥剤の入っていないガス発生剤を使ったエアバッグをすべて、額にして約４３６０億円の関連費用を引き当てた。タカタと米当局との合意に伴う措置。円高などの為替が３０３０億円の減益要因となるが、エアバッグ問題の減益要因がなくなるため増益に転じる。

　１７年３月期の世界販売台数予想は４輪が同３・６％増の４９１万５０００台、２輪が同７・７％増の１８３６万台。北米とアジアで増えるが減収の見込み。岩村哲夫副社長は「現地調達率の向上などを進め、為替への耐性を高める」とした。

　１６年３月期連結業績は、売上高は４輪事業が好調に推移し、同９・６％増の１４兆６０１１億円だった。営業利益は、品質関連費用と米ドル対他通貨の為替換算の影響で、同２４・９％減の５０３３億円となった。

国内生産は６％増の８１万台

2016年5月12日

　ホンダは２０１６年度の４輪車の国内生産台数を前年度比６％増の８１万台前後とする計画を主要サプライヤーに通知した。前年度実績７６万台からの増加分約５万台は、ほぼ輸出向けとなる。実現すれば３年ぶりの前年超えとなるが、依然として低水準が続く。

　ホンダは国内の生産余力を輸出に振り向ける方針をとっており、１５年に欧米市場向け小型車「フィット」の生産を日本で始めた。１６年度は輸出用のフィットが生産増に寄与するほか、北米市場向けセダン「アコード」のハイブリッド車（ＨＶ）の生産も米国から日本に移す。

　一方、国内向けでは１６年度発売予定のミニバン「フリード」の全面改良モデルが生産を支える見通し。ただ市場環境は厳しく、国内向け全体の生産はほぼ横ばいと見込んでいるもよう。

　八郷隆弘社長は２月の会見で「３―４年かけて国内生産を９０万台半ばにする」と表明。今後、欧州向けスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ（日本名ヴェゼル）」とＳＵＶ「ＣＲ―Ｖ」も新たに国内で生産する。さらに北米向けのＣＲ―Ｖと主力車種である「シビック」の国内生産も検討している。

　ホンダの国内生産は統計が残る００年度以降、１５年度が最低だった。目標とする９０万台半ばへの回復に向け、１６年度から反転攻勢をかける。