電機大手８社の２０１７年３月期連結業績は足踏み状態になりそうだ。中国経済の成長鈍化や為替の円高傾向など不安要素が多く、前期と比較できる６社合計の連結売上高は前期比５％減の３３兆４６００億円になる見通し。一方、自動車の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）やＩｏＴ（モノのインターネット）対応など商機は広がっており、攻めの姿勢で先行投資や構造改革を進める動きも目立つ。１７年３月期に次の成長への種まきができるか否かが重要になる。

　東芝は１６年３月期の不適切会計を受け、構造改革を進めて白物家電事業とパソコン事業の売却を決めた。東芝に限らず電機各社は企業向けビジネスを中心に展開する体制に移行し安定成長を目指すが、足元では中国や新興国の景気低迷が懸念として浮上する。

　社会・産業インフラからスマートフォンまで低迷する分野は多岐にわたる。日立製作所の１７年３月期の中国売上高はエレベーターなどの販売が落ち、前期比約１５％減の９０００億円前後になる見込み。東芝も１７年４−９月期は稼ぎ頭のスマホ向けメモリー事業で厳しい局面が続く。

　為替が円高に振れていることも収益を圧迫する。三菱電機は１６年３月期から為替レートを見直し、売上高で１３００億円、営業利益で５００億円押し下げる見込み。

　熊本地震も不安要素だ。熊本県の半導体工場を一時停止した三菱電機、ソニーともに稼働を一部再開したが、特にソニーは被害が甚大で業績への影響が大きくなる可能性がある。

「攻めるのは１７年度から」（東芝社長）

　パナソニックの１７年３月期は現行の米国会計基準で比較すると、実質的には減収、営業減益。ただ津賀一宏社長は「意思を込めた減益」と説明する。次の成長に向けた種まきを優先し、車載機器分野や住宅分野に重点投資する。

　日立も８００億円の構造改革費を計上し、事業ポートフォリオの見直しなどを進める。日立の西山光秋最高財務責任者（ＣＦＯ）は「売り上げ減を恐れず、対策を進める」と語る。１６年３月期に構造改革にめどを付けたソニーも「今後は事業機会をいかに捉えるかのチャレンジ」（吉田憲一郎副社長）とし、成長回帰への準備を進める。

　経営再建中の東芝は「１６年度は赤字事業を撲滅する。攻めるのは１７年度から」（室町正志社長）と説明。シャープは6月末にも台湾の鴻海精密工業からの出資を受け入れ、再スタートを切る。