「関西電力による中国電力の買収」の可能性があった？
エネルギー業界研究の第一人者、東京理科大の橘川教授がM&Aを語る
橘川教授
原発停止による代替燃料のコストアップは年間３兆円ともいわれており、電力業界は苦境に立たされている。「電力業界とM&A」について、エネルギー産業の動向に詳しい東京理科大学橘川教授に話を伺った。
ー電力業界の今後の見通しについてお聞かせください。
「大津地方裁判所の運転差し止め決定により関西電力の高浜原子力発電所３・４号機が停止したことで少しスピードが遅くなると思いますが、もし運転が継続されていたら来年にも次のような話が出たかもしれません。それは、『関西電力による中国電力の買収』です」
ー戦後の九電体制以降、M&Aはありませんでした。今回の電力自由化と関連はあるのですか？
「どういうことかといいますと、原発再稼動に対するさまざまな議論はありますが、既存の原発でつくる電気は間違いなく安いのです（編集部注：二度のオイルショックを教訓に石油の代替燃料の一つとして推進されたのが原子力である）。原発代替の火力発電は燃料コストが高く、電力会社の収益は悪化しています。ですから電力各社は必死になって原発を動かそうとしているのです」
ー原発の再稼動に関する報道を目にする機会が増えています。
「新聞によると一斉に再稼働するようなことを言っていますが、全然そうではなくて、去年は九州電力の川内原発（鹿児島県）の２基が動いただけでした」
「大津地裁の決定がなかったならば、今年は関西電力の高浜原発３、４号機（福井県）、四国電力の伊方原発（愛媛県）３号機、そして九州電力の玄海原発３、４号機（佐賀県）の計５基が動き出すのではないかというのが私の見立てでした。つまり、いずれにしても、再稼働にこぎつける電力会社とそうでない会社に分かれるだろうと見ています」
（再稼働が予想される原子力発電所）
ー安全審査申請中の１６基のうち、合格したのは３原発７基（うち２基は追加審査中）です。進捗に差があるのはなぜですか
「今申し上げたのは、すべて加圧水型軽水炉（PWR）です。原発には主に２種類あり、東京電力などが保有する沸騰水型軽水炉（BWR）については、まだまだ再稼働は見通せません。早くても来年、場合によっては再来年と思われます。これが電力業者間の競争力の差となって表れてくるでしょう」
（国内で保有する主な原子炉）
ー先日の熊本地震で原発の安全性が再び懸念されています。
「原子力規制委員会は、川内原発の運転には支障がないとの見方をとっています。現在大手電力会社の９社が原発を保有していますが、震災直後に原発が停止したため７社が電気料金を値上げしました」
「値上げを実施しなかったのは、中国電力と北陸電力だけです。この２社の共通点は何かというと、石炭火力に強いことにあります。北陸電力の主力は水力ですが、石炭火力も強いので、値上げをしないで踏みとどまりました。中国電力は石炭火力に強いうえ、最新鋭の原発を島根に持っています（３号機）。関西電力が中国電力を狙うというのは、かなり有力な見方でしょう」
ー関西電力による中国電力の買収の可能性はどのくらいでしょうか。
「関西電力は大津地裁の決定で目算は外れましたが、高浜原発３，４号機に次いで１，２号機も、原子力規制委員会から運転再開が認められる見込みです」
「東日本大震災後もいったん稼動していた大飯原発（福井県）３，４号機も再稼動の可能性が高く、来年度末までに計６基が動く可能性があります。その場合、業績は一気に好転し、他の地域に攻めやすくなります。そうなれば中部電力の大口顧客であるトヨタも取り込める可能性が出てきます。じつは今回の大津地裁の決定で一番ほっとしたのは中部電力だったかもしれません」
「再稼動が延期されたことで当面は影に隠れますが、関西電力は原発依存度が高く、電源多様化のリスク分散を当然考えています。投資余力が生まれ手元にキャッシュが戻ってきたら、東西（東：北陸電力、西：中国電力）との合併を考えるはずです」
（大手電力会社の東日本大震災前の状況）
ー石炭火力に強い北陸電力を買収する可能性は？
「北陸電力は関西電力とは組まないでしょう。歴史的にみてもこれまでいかに関西電力から独立を保つかが課題でした。関西電力の黒部川第４発電所（黒四ダム）の立地を思い起こしてください。北陸地方の東側まで関西電力が進出しています。もし買収の声がかかったら、北陸電力は中部電力に助けを求めると思います」
ー買収を阻止する可能性は？
「中国電力の側からすると、関西電力に買収されるのは面白くありませんから（規模の小さい）四国電力と合併するシナリオが考えられます。四国電力も原発に強く石炭火力に弱い会社ですから、石炭火力に強い中国電力との合併によるメリットは大きいでしょう。場合によっては九州電力も加えた日本海・瀬戸内海・太平洋の三海電力が誕生する可能性も、ゼロではありません」
「いずれにせよ、原発の再稼動のタイミングや石炭火力の取り込みが引き金となり、今後電力会社間での業界再編が起こると予想されます」
ー電力業界の今後の見通しについてお聞かせください。
「大津地方裁判所の運転差し止め決定により関西電力の高浜原子力発電所３・４号機が停止したことで少しスピードが遅くなると思いますが、もし運転が継続されていたら来年にも次のような話が出たかもしれません。それは、『関西電力による中国電力の買収』です」
ー戦後の九電体制以降、M&Aはありませんでした。今回の電力自由化と関連はあるのですか？
「どういうことかといいますと、原発再稼動に対するさまざまな議論はありますが、既存の原発でつくる電気は間違いなく安いのです（編集部注：二度のオイルショックを教訓に石油の代替燃料の一つとして推進されたのが原子力である）。原発代替の火力発電は燃料コストが高く、電力会社の収益は悪化しています。ですから電力各社は必死になって原発を動かそうとしているのです」
ー原発の再稼動に関する報道を目にする機会が増えています。
「新聞によると一斉に再稼働するようなことを言っていますが、全然そうではなくて、去年は九州電力の川内原発（鹿児島県）の２基が動いただけでした」
「大津地裁の決定がなかったならば、今年は関西電力の高浜原発３、４号機（福井県）、四国電力の伊方原発（愛媛県）３号機、そして九州電力の玄海原発３、４号機（佐賀県）の計５基が動き出すのではないかというのが私の見立てでした。つまり、いずれにしても、再稼働にこぎつける電力会社とそうでない会社に分かれるだろうと見ています」
（再稼働が予想される原子力発電所）
ー安全審査申請中の１６基のうち、合格したのは３原発７基（うち２基は追加審査中）です。進捗に差があるのはなぜですか
「今申し上げたのは、すべて加圧水型軽水炉（PWR）です。原発には主に２種類あり、東京電力などが保有する沸騰水型軽水炉（BWR）については、まだまだ再稼働は見通せません。早くても来年、場合によっては再来年と思われます。これが電力業者間の競争力の差となって表れてくるでしょう」
（国内で保有する主な原子炉）
ー先日の熊本地震で原発の安全性が再び懸念されています。
「原子力規制委員会は、川内原発の運転には支障がないとの見方をとっています。現在大手電力会社の９社が原発を保有していますが、震災直後に原発が停止したため７社が電気料金を値上げしました」
「値上げを実施しなかったのは、中国電力と北陸電力だけです。この２社の共通点は何かというと、石炭火力に強いことにあります。北陸電力の主力は水力ですが、石炭火力も強いので、値上げをしないで踏みとどまりました。中国電力は石炭火力に強いうえ、最新鋭の原発を島根に持っています（３号機）。関西電力が中国電力を狙うというのは、かなり有力な見方でしょう」
ー関西電力による中国電力の買収の可能性はどのくらいでしょうか。
「関西電力は大津地裁の決定で目算は外れましたが、高浜原発３，４号機に次いで１，２号機も、原子力規制委員会から運転再開が認められる見込みです」
「東日本大震災後もいったん稼動していた大飯原発（福井県）３，４号機も再稼動の可能性が高く、来年度末までに計６基が動く可能性があります。その場合、業績は一気に好転し、他の地域に攻めやすくなります。そうなれば中部電力の大口顧客であるトヨタも取り込める可能性が出てきます。じつは今回の大津地裁の決定で一番ほっとしたのは中部電力だったかもしれません」
「再稼動が延期されたことで当面は影に隠れますが、関西電力は原発依存度が高く、電源多様化のリスク分散を当然考えています。投資余力が生まれ手元にキャッシュが戻ってきたら、東西（東：北陸電力、西：中国電力）との合併を考えるはずです」
（大手電力会社の東日本大震災前の状況）
ー石炭火力に強い北陸電力を買収する可能性は？
「北陸電力は関西電力とは組まないでしょう。歴史的にみてもこれまでいかに関西電力から独立を保つかが課題でした。関西電力の黒部川第４発電所（黒四ダム）の立地を思い起こしてください。北陸地方の東側まで関西電力が進出しています。もし買収の声がかかったら、北陸電力は中部電力に助けを求めると思います」
ー買収を阻止する可能性は？
「中国電力の側からすると、関西電力に買収されるのは面白くありませんから（規模の小さい）四国電力と合併するシナリオが考えられます。四国電力も原発に強く石炭火力に弱い会社ですから、石炭火力に強い中国電力との合併によるメリットは大きいでしょう。場合によっては九州電力も加えた日本海・瀬戸内海・太平洋の三海電力が誕生する可能性も、ゼロではありません」
「いずれにせよ、原発の再稼動のタイミングや石炭火力の取り込みが引き金となり、今後電力会社間での業界再編が起こると予想されます」
2016年05月12日M&A Online
