日本郵政が郵政公社から引き継いだ「かんぽの宿」などの宿泊施設について、会計検査院が１２日に経営状況に関する報告を公表した。２０１２ー１４年度の平均で６６施設中、４７施設で営業赤字だった。

　引き継いだ０７年度の時点で５４施設が赤字、うち４５施設で赤字が継続している。また２７施設はコスト面も悪化しており、検査院は改善が見込みにくい施設は譲渡などを検討するよう求めている。日本郵政は「課題は認識しており、引き続き経営改善を進めたい」としている。

　今回の検査は、昨年１１月に日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命が株式上場したことを踏まえ実施された。宿泊事業は、引き継いだ後の０８年度以降、毎年度営業損失を計上し、１４年度は約２９億円の赤字だった。利用者は０７年度の約２０９万人から１４年度には約１６９万人まで減少している。５４施設のうち１４年度の客室稼働率が０７年度から下がった所も４０施設ある。

　検査院は赤字が継続しえている理由として「リーマン・ショックによる景気低迷」や「主要顧客の高齢化」などを挙げている。政府は保有する日本郵政株を段階的に売却、収入を東日本大震災の復興財源に充てている。検査院は「グループ全体で企業価値を向上させ、復興財源確保に貢献することなどが求められる」と指摘した。

逓信病院も売却の声根強く

日刊工業新聞2015年12月23日付「郵政上場の衝撃」より

　無事に株式上場した日本郵政だが、運営する宿泊施設「かんぽの宿」と逓信病院は苦戦が続いている。民間の同業他社との厳しい競争などにより、２０１４年度も宿泊事業と病院事業を合わせて８９億円の営業赤字だった。

　かんぽの宿で思い出されるのが、０８年のオリックス不動産への一括売却問題だ。約７０カ所の宿などを１０９億円で一括売却する契約を結んだが、売却先が規制改革を進めた宮内義彦氏率いるオリックスグループだった。そのため鳩山邦夫総務相（当時）が「国民ができレースと受け取る可能性がある」と待ったをかけ、契約は０９年に白紙撤回された。

　その後、郵政株式売却凍結法によりかんぽの宿の譲渡・廃止が禁じられた時期もあり、合理化への取り組みが再開したのは１４年になってからだった。

　かんぽの宿の不採算施設の整理を進めたい日本郵政は、１４年と１５年に運営を外部委託する「かんぽの郷」も含め草津（群馬県草津町）や道後（松山市）など計１６カ所の営業を終了。「地域事情も考えて一つずつやらなければいけない」（西室泰三社長）と、個別に売却を進めている。

　０７年の民営化時に６９カ所あったかんぽの宿とかんぽの郷は、４９カ所（休館中の４カ所を除く）まで減少。「ひとまずめどがついた」（阿久津卓也宿泊事業部長）と、当面は今の施設数で経営改善を進める方針だ。

　「１０年ぶりの大型投資」（同）も行い、１２月２２日に熱海（静岡県熱海市）、１６年は奈良（奈良市）などのかんぽの宿をリニューアルオープンさせ、集客力アップを狙う。

地域医療などにも配慮しながら

　一方、逓信病院は１９３８年に職域病院として設立。地域医療ニーズに応える良質な医療提供を目指して設けられたが、病床数が少ない比較的小規模病院が多く、特色ある専門性も打ち出せず、患者の減少傾向が続いた。「効率化のほか、大病院との連携強化により患者を紹介してもらうなどしてきた」（橘高茂病院管理部担当部長）ものの、全病院が赤字経営だった。そこで４月に、全国１４カ所にあった病院のうち仙台、新潟、神戸の３カ所を民間病院に売却した。

　今後は未定だが、売却する場合は地域医療などにも配慮しながら進めていく。ただ、両事業とも効率化や一部施設の売却などに取り組み経営改善に努めているが、黒字化の道筋はまだ見えてこない。「経営ノウハウのないものに手を付けた。すべて売却でいいだろう」（立原繁東海大学教授）との声は根強くある。
（肩書き内容は当時のもの）