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今年の「ロボット大賞」は5つの大臣賞を新設、表彰対象が拡大!

日本の成長産業へ政府も後押し。締め切りは6月30日まで。
 経済産業省と日本機械工業連合会(日機連)は「第7回ロボット大賞」の募集を始めた。約3年以内に日本で開発または運用されたロボットなどが対象。今回から審査体制を拡充し、総務大臣賞など5省を加え各賞の連携を強めた。期間は6月30日まで。10月上旬までに各受賞者を決める。

 対象部門は「ビジネス・社会実装」「ロボット・システム」「要素技術」「研究開発」「人材育成」で、分野は(1)モノづくり(2)サービス(3)介護・医療(4)インフラ・災害対応・建設(5)農林水産業・食品産業―の5分野。新たに創設したのは総務大臣賞、文部科学大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、国土交通大臣賞。

 ロボット大賞のほか、中小企業やベンチャーの応募で優秀なものを表彰する中小・ベンチャー企業賞、ロボット産業の振興に貢献するロボットを表彰する日本機械工業連合会会長賞、各部門・分野で特に優秀とされるロボットを表彰する優秀賞もある。問い合わせは同大賞事務局(03・5644・7298)へ。

(前回の表彰式)

農業ロボットが熱い!


 農林水産大臣賞は、イチゴの収穫ロボットや自動走行トラクターはもちろん、ドローンやアシストスーツ、農業機械に装着するアタッチメントなど幅広い品目が対象。民間企業や大学などから応募を募り、大臣賞の他に優秀賞を10月までに決定する。同省は「農業用ロボットは、まだ緒についたばかり。現場で役立つ事例を数多く発掘し、普及につなげたい」(技術政策室)考えだ。

 部門ではビジネス部門、ロボット・システム部門、研究開発部門などがあり、植物工場やセンサー、カメラを使った作物生育状況管理なども対象になる。温度や肥料濃度などの通信ネットワーク技術も対象。ネギなど特定の作物向けに開発したアタッチメントも対象になり「あれこれ考えずに、どんどん応募してもらいたい」(同)とする。

 農業分野は作業者の高齢化や若手就農者不足の中でロボットへの期待は高く、センサーや各種機器も低価格化、高機能化が進んでいる。

(除草するアイガモロボット)
明豊
明豊 Ake Yutaka 取締役ブランドコミュニケーション担当
年々、拡大するロボット大賞。昨年には安倍首相が旗振り役となった産学官の連携組織「ロボット革命イニシアティブ協議会」が立ち上がり、今回の各大臣賞の新設もそれらの動きに呼応したものです。

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