関西電力は関西地域に分散する定置用蓄電池を情報通信技術（ＩＣＴ）でつなぎ、あたかも一つの発電所のように制御する仮想発電所（ＶＰＰ）の実証に乗り出す。蓄電余力を需給調整の電源に活用するビジネスモデルの構築を目指す。２０１６年度中に着手し、発電会社と送配電会社が分離される２０年４月の発送電分離を見据え、事業化も視野に入れる。

　工場や研究施設などの大型蓄電システムをＩｏＴ（モノのインターネット）化。蓄電池容量に対する充電率（ＳＯＣ）を監視し、余力として提供できる範囲内で充放電を指示する制御技術確立を狙う。蓄電池をＩｏＴ化するための情報セキュリティー対策、適切なＳＯＣ算出と需要変動への対応策も実証する。

　大型蓄電池のように瞬時に充放電できる調整電源は需給の急変動時に使いやすく、市場取引時にも高い付加価値が見込まれる。ビジネスモデルが成立すれば、大型蓄電池の普及促進にもつながる。

　太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業者は調整電源を使うことで出力変動を平準化でき、発電電力量を最大化できる。また小売り事業者は調整電源の購入によって、電力供給計画が達成できなかった場合に系統運用者から求められる高額なインバランス料金負担回避が可能となる。