岡山県総社市は三菱自動車と取引のある市内自動車関連企業へのヒアリング調査を９日から始める。同市は三菱自の燃費偽装問題で操業を停止している地元企業などに対し、最大１億円を投じ支援する計画。各社を個別に訪問し、現状を把握した上で支援内容の詳細を決める。月内に臨時議会を開催し補正予算案を提出する。

　市は運転資金の利子負担や、自動車関連企業の従業員を一時的に雇用した事業所に給与の一部を助成するといった支援を提供する予定。今夏にも導入する自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」を財源として活用できないか検討している。

　総社市内には１２社が加盟する協同組合ウイングバレイ（晝田眞三理事長）など三菱自と取引のある企業が約３０社ある。燃費不正の対象車となった軽自動車を生産する三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）に部品を納入する企業が多く、生産ラインを停止し、従業員を自宅待機させる企業も少なくない。

　各社の経営への打撃は避けられない見通しで、総社市以外にも岡山県や県内金融機関などが新しい融資制度や相談窓口を設置するなど相次いで支援策を打ち出している。