米アップルと独ＳＡＰは５日、法人向けのモバイルアプリの開発で提携すると発表した。ＳＡＰは、自社の「ＨＡＮＡ」データベースソフトウエアを活用し、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）とｉＰａｄ（アイパッド）向けにアプリを開発する。アップルはアイフォーンの売れ行きが減速、法人向けビジネスに注力していくと見られる。

　ＳＡＰはアップルの基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」向けに特別に設計されたアプリを開発する。利用者の対象は医者や工業分野の技術者などになる。両社は年末までにソフトウエアの開発キットを発表する予定。アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）とＳＡＰのビル・マクダーモットＣＥＯは、今回の提携で数百万人のソフトウエア開発者が関与する可能性があり、数百万台の端末販売も見込める見通しを示した。

　アップルはこれまで、法人用ソフトウエア市場からは距離を置いていたが、この２年間で米ＩＢＭや同シスコシステムズと相次いで提携。クックＣＥＯは「企業はモバイルによって可能となる利点をあまり生かせていない」とし、企業がより複雑な作業を自社アプリで実行できるようにする狙いがある。

　ＳＡＰのビジネスソフトウエアは世界の大手２０００社のうち８７％で利用されている。アップルが昨年９月に発表した法人向け事業の売上高は、過去１年間で約２５０億ドル、全体の売り上げの約１４％を占める。