内閣府が１８日に発表する２０１６年１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０％台（年率換算）の低い成長率にとどまる見通しが強まった。主要シンクタンクの予測によるもので、うるう年でなければマイナス成長だったとの分析もある。足元では円高・株安、さらに熊本地震が日本経済に及ぼす影響も懸念される。安倍晋三首相が１７年度の消費増税延期を決断する環境が整いつつあるとみられる。

停滞脱せず

　主要シンクタンク８社のうち６社が年率換算で０％台、２社が１％台の成長率を予測。各社とも２四半期ぶりのプラス成長を見込むが、「プラス成長とマイナス成長を繰り返す停滞局面から脱していない」（伊藤忠経済研究所）、「１―３月期は景気が依然踊り場だったことを確認する内容」（みずほ総合研究所）と厳しく分析する。

またニッセイ基礎研究所は「１―３月期の成長率は、うるう年の影響で前期比年率１％程度押し上げられた。この影響を除けばマイナス成長と考えられる」とし、第一生命経済研究所も「（うるう年効果を除けば）ほぼゼロ成長」と指摘する。

設備投資は慎重

　各社ともＧＤＰの約６割を占める個人消費は２四半期ぶりにプラス成長に転じると予測する。だが「実勢は停滞感の強い状況が持続」（日本総合研究所）と分析。１６年春闘での賃上げ率も前年を下回る見通しのほか、「原油価格が上昇に転じた結果、実質賃金の増加ペースが鈍化するとみられることも消費を抑える要因」（大和総研）と見通す。

　もう一つの焦点の設備投資も、３四半期ぶりに減少すると予測。「海外経済の先行き不安や円高・株安を受け、企業の投資に対する姿勢はやや慎重化している」（日本総研）と指摘する。

足元は円高・株安の逆風

　足元は円高・株安の“逆風”が吹く。日銀は先週の金融政策決定会合で追加緩和を見送り、先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも政策金利の引き上げは見送られた。日米の金利差が拡大するとの市場観測が裏切られた影響が大きい。また米財務省は為替政策の監視対象国に日本を指定しており、円買い圧力はしばらく終息しそうにない。

　他方、日本政府は今秋にも緊急経済対策を盛り込んだ１６年度第２次補正予算案を編成することを視野に入れるが「数兆円の景気対策を実施しても、“焼け石に水”」とみる機関投資家もいる。安倍首相は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に１７年度の消費増税延期の是非を決断するとみられるが、市場は増税延期をすでに織り込みつつある。
（文＝神崎正樹）