川崎汽船は液化天然ガス（ＬＮＧ）船事業で、２０３０年代半ばにも船隊規模を現在の４６隻から１００隻規模にする。ＬＮＧはアジアの新興国を中心に需要が増えており、川崎汽船は２６年までに２５００億円を投資して事業を拡大している。また長期定期運航の契約を終了したＬＮＧ船を活用した浮体式ＬＮＧ貯蔵再ガス化設備（ＦＳＲＵ）事業への参入も検討する。

川崎汽船は長期安定的な利益が確保できる事業としてＬＮＧ船事業を注力事業の一つに位置付け、４６隻まで船隊を拡大してきた。現在、長期用船契約が確定している発注残が２０隻以上あり、３０年には７５隻まで拡大する計画だ。

発注残のうち、１６隻はカタールの「ノースフィールドガス田生産拡張プロジェクト」での用船契約。足元のＬＮＧ船の用船料は新造船の竣工とプロジェクトの遅延が重なり軟調で、新規の投資は難しい市況にある。だが、ドナルド・トランプ米次期大統領が米国の新規ＬＮＧプロジェクトの推進を表明しており、２７年ごろからは北米のＬＮＧの生産が拡大する見込みで、輸送量と船腹量のバランスが引き締まり、市況が回復するとみている。

川崎汽船は８０年代からＬＮＧ船事業に参入しており、２５年は２０―３０年の長期用船契約を終了したＬＮＧ船が数隻出てくる見通し。船形や設備などは古いものの、海上に係留すれば、タンクやガス化設備などは活用できる。アジアを中心に石炭などからＬＮＧに転換し、脱炭素化を図る動きも加速していることから、事業参入を目指す。