経済産業省は生体認証などによる本人確認だけで買い物決済や観光情報などを受け取れるサービス基盤を構築し、１０月から関東、関西、九州地方で実証する。主に訪日外国人が対象で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、訪日外国人の消費拡大につながりそうだ。２０日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）の分科会「２０２０未来開拓部会」の中間取りまとめで明らかにした。

　自宅や空港などでＩＤ登録すれば旅先で、免税手続きや決済を自動化できるほか、ホテルのチェックイン・アウト、レンタカー予約など、生体認証のみでさまざまなサービスを受けられる。約２年の実証を経て、１８年にも実用化する予定。
<全文は日刊工業新聞電子版に会員登録して頂くとお読みになれます>