ＵＢＥはアンモニアとカプロラクタム（ＣＰＬ）の国内製造を停止する時期について、当初計画の２０３０年度から２８年度に早める検討に入った。アンモニアは国内でのみ製造しており、現行の設備・製法では同社グループが排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の４割を占める。アンモニアを原料とするＣＰＬはアジア市況の悪化が続く中、操業停止によってカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現を前倒しする。

ＵＢＥは競争力のある高機能製品に注力する構造改革を進行中で、操業停止の前倒しはその一環で行う。現行のアンモニア製造設備は１９８０年代初めから運用しており、原料にペトロコークスを使う。古い設備でアンモニアを供給し続けても、脱炭素社会に向けた燃料や原料には適さない課題があった。

ナイロンの原料となるＣＰＬは、アジアにおける大口契約価格の低迷が続く。好調だった１１年の同社の月平均価格は１トン当たり３１５５ドルだったが、中国大手の供給増で需給が緩み、２４年１１月には同１５２０ドルまで下落した。足元も中国での設備増強の勢いは衰えておらず、アジア市況の回復は望みにくい。ＵＢＥの泉原雅人社長が「構造的悪化」と指摘する状況にある。

同社は日本とタイ、スペインの世界３極でＣＰＬの生産体制を構築しており、最適化策を実行中だ。２３年度に共重合ナイロンを日本からタイへ移管し、２４年度に入って日本のＣＰＬ生産量を従来比４割減らした。状況によっては、ＣＰＬは国内製造から実質的に撤退する選択肢も視野に入れている。

日本と同じくアジア市況の影響を受けるタイについては、同社の経営に対する影響を最小限にする方針。一方、スペインでは欧州で厳格化される環境規制に対応できる強みを訴求していく。