太陽光発電協会（山口悟郎代表理事＝京セラ会長）によると、２０２４年７―９月の国内における太陽光パネルの総出荷量は前年同期比１２％減の１３４万キロワットだった。マイナスは２四半期連続。住宅向けは増加傾向だが、発電事業の減少が大きかった。一方で自家消費目的でのニーズがあり、ビルや工場の屋上に設置する用途が最大となった。

住宅向けは３５万キロワットと同１％増。２４年４―６月期と比べると１８％増加した。住宅の新築時に太陽光パネルの設置が検討されるようになっている。東京都と川崎市では２５年度から一部の新築住宅への設置が義務化されることもあり、今後も堅調に推移するとみられる。

発電事業向け（５００キロワット以上）は同３６％減の３９万キロワット。４―６月も同水準の下落幅だった。４月以降、急降下している。売電価格の低下や適地の減少のほか、各地で住民による反対運動が起きており、新設が難しくなっているためだ。

一方で、ビルや工場の屋上や敷地に導入する一般事業（５００キロワット未満）は同８％増の５８万キロワット。脱炭素の実践のほか、エネルギー価格高騰への防衛策として設置が増えていると考えられる。

総出荷量のうち国産のシェアは５％だった。

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