ヒートポンプ・蓄熱センター（東京都中央区、小宮山宏理事長）は、ヒートポンプ技術が経済に及ぼす影響などの調査結果を公表した。ヒートポンプは製品の国内生産率が高く、主要部品も国内調達率が高いことなどから、２０２３―３０年の対象期間中、新規導入時の累積コストの約２倍となる９兆８４００億円の経済波及（生産誘発）効果が見込めるとしている。

分析対象は今後の普及が期待される家庭用、業務用、産業用ヒートポンプ。国内主要メーカーへのヒアリングや資料による調達率、コスト比較調査などを踏まえ経済波及効果を探った。

ヒートポンプシステムと定置用蓄電システムは、２０２３年から３０年の間では新規導入に伴って生まれる累積コスト以上に経済波及効果が見込まれることが分かった。詳細は同センターのホームページにある調査報告書にまとめている。