三井化学は２６日、本業のもうけを示すコア営業利益を、２０２９年３月期に２５年３月期見通し比９０・５％増の２０００億円にすることを目指すと発表した。従来の達成目標時期は２６年３月期としていたが、石油化学関連事業の状況などを踏まえて３年後ろ倒しした。一方で、３１年３月期のコア営業利益２５００億円の目標は堅持する。石化関連事業の構造改革をはじめとする事業ポートフォリオの変革を通じて成長を加速させたい考えだ。

「スピード感を持って戦略を実行していきたい」。橋本修社長は２６日の経営概況説明会でこう意気込んだ。２９年３月期のコア営業利益以外の目標は当期利益１１００億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％以上、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）７％以上に設定した。

達成のカギの一つが、石油化学関連事業の「再構築第２幕」（橋本社長）の推進だ。構造改革を通じて同事業の黒字化を図り、２９年３月期にコア営業利益３２０億円の確保を目指す。

２５年３月期はエチレン設備のトラブルが影響して同事業のコア営業損益は１００億円の赤字を見込むものの、「一過性のトラブルがなければ黒字化が図れていた」（同）。プラントの合理化に加え、高機能ポリプロピレン（ＰＰ）などによる高付加価値化、誘導品での他社連携などで利益を積み増す。

３１年３月期の当期利益目標は構造改革のコスト面の影響が想定より小さいとして、従来比１００億円増の１５００億円以上に引き上げた。