国内商用車２社の２０２５年３月期は苦しい業績になりそうだ。前期は売上高と全ての利益段階で過去最高を更新したいすゞだが、２５年３月期はタイのピックアップトラック（ＬＣＶ）販売台数予想で期中２度目となる下方修正を強いられた。日野自動車は２４年４―９月期にエンジン認証不正関連の米国潜在債務など特別損失２３００億円を引き当て計上。２５年３月期は過去最大の赤字幅となる当期損失２２００億円を見込む。両社とも難局を乗り切る対応力が求められている。

ローン審査の厳格化などに伴い、いすゞがタイで販売シェア首位を握るＬＣＶの需要が低調だ。同社は８月に２５年３月期の販売台数予想を５月の期初予想から３万台減の６万台に、１１月にはさらに１万１０００台減の４万９０００台に引き下げた。

タイ中央銀行は１０月、政策金利を２・５０％から２・２５％に引き下げを決定。東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司執行役員は「審査の厳格化は緩む方向」とする一方、「（販売台数予想は）まだ下方修正含みだろう。需要の底打ちは２５年度に持ち越すのではないか」と見通している。

２４年３月期連結決算で当期損益が１７０億円の黒字と４期ぶりに黒字転換した日野自。期初から未定としていた２５年３月期の当期損益について、１０月の決算会見時に２２００億円の赤字になりそうだと明らかにした。

認証関連の米当局との和解費用の見積もり額などを引き当て計上。中野靖最高財務責任者（ＣＦＯ）は「一連の認証関連の大きな峠は越えた」と説明する。ただ、米当局との交渉は継続しており、豪州の集団訴訟も係争中だ。今回引き当てた額が「適切かどうかは不明」（業界関係者）との見方もある。

トランプ次期米大統領が打ち出すエネルギー政策や排ガス規制の行方も、商用車各社の商品戦略や投資判断を左右する。電気自動車（ＥＶ）に批判的だったトランプ氏を米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が支持したことで「トランプ氏のＥＶに対する発言がソフトになった」（杉浦東海東京インテリジェンス・ラボ執行役員）との指摘もある。

一方、自由貿易協定（ＦＴＡ）非締結国への液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出の新規認可発給を一時停止するバイデン政権の措置について、トランプ氏は解除する方針を示す。これにより当面の脱炭素の有力手段としてＬＮＧが再浮上する可能性もある。トラック各社は足元の課題に加え、将来を見据えた適切な投資判断も迫られている。