製品PCF可視化・削減

富士通は国内外のサプライヤー１２社と共同で、自社のサプライチェーン（供給網）で生じる製品カーボンフットプリント（ＰＣＦ）の可視化と削減を目指すプロジェクトに乗り出した。実データに基づく二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の算定とグローバル標準の企業間データ連携を利用し、製品が廃棄されるまでの全排出量であるＰＣＦを見える化する。他産業にも展開し、中堅・中小企業を含めサプライチェーン全体で実効性のある脱炭素化に貢献する。

ＰＣＦの算定とデータ連携は、富士通のＳａａＳ（サービスとしてのソフトウエア）「ＥＳＧマネージメント・プラットフォーム」を活用する。社会課題を業種横断で解決する同社の事業モデル「ユーバンス」の目玉として位置付けており、さまざまな産業のサプライチェーン全体のＣＯ２排出削減を支援する。

ＰＣＦ算定方式についてはグローバル標準である製品ベースの算定方式に加え、新たに企業の組織単位（組織ベース）での算定方式にも対応する。企業間データ連携に基づき、両方式を併用する社会実装を世界に先駆けて成功した。

参加する１２社は古河電気工業、仏シュナイダーエレクトリック、台湾マイタックホールディングス（ＨＤ）、台湾アクトンテクノロジィ、加賀ＦＥＩ（横浜市港北区）、伯東、ネクスティエレクトロニクス（東京都港区）、米ルーメンタム・ＨＤなど。広範なグローバル標準に基づき、実データを活用したＰＣＦ算定とＣＯ２排出量のデータ連携を実現する。

組織ベースのＰＣＦ算定は製品ベースに比べてサプライヤー側で浸透しており、大手のみならず、中堅・中小企業の負担を考慮した実効性のある取り組みを支援できる。

製品ベースのＰＣＦ算定ではグローバル標準の計算方式に基づき、製品別にライフサイクル全体で排出される温室効果ガス（ＧＨＧ）をＣＯ２に換算する。

組織ベースは企業のＧＨＧ排出量を把握する三つの視点「スコープ１・２・３」に基づくデータを納入先別に納品額などで配分する方式であり、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の「Ｇｒｅｅｎ×ＤｉｇｉｔａｌコンソーシアムＣＯ２可視化フレームワーク」に対応している。富士通は２０４０年までに目指す指針「ネットゼロ（温暖化ガス実質排出ゼロ）」に向かう計算方法として取り組んでいる。

同社はＰＣＦ算定や企業間データ連携の国内外のルール策定に中核メンバーとして参画してきた実績がある。その知見を踏まえ、自社における実践的なプロジェクトと他産業へのソリューション提供を進める方針。